各種報告

「消防職員委員会」の実務者レベルの検証を約束

全消協全般

95年,当時の政労会談で「消防職員委員会を設ける」こととなり,消防職員委員会は96年発足して8年が経過した。そうした中で,04年10月15日行われた自治労委員長と麻生総務大臣の定期協議で「消防職員委員会のこれまでの取り組みや運用について,実務者レベルで意見交換する場を設けていきたい」と自治労側に言明した。これを受けて消防庁は直ちに「消防職員委員会懇談会(仮称)」を発足し,消防庁代表・自治労代表それぞれ各2人(自治労代表:山口労働局長,松永組織局長)が代表委員を構成することによって5回の消防職員委員会懇談会の議論・協議を重ね検証作業をおこなった。
その後,自治労と全消協の連携で05年5月9日に消防庁より「消防職員委員会の組織および運営の基準一部改正等について(通知)」の発文に至った。