ＰＳＩ（国際公務労連）は11月27日、日本政府・福田康夫総理大臣に宛てて、書記長名で日本の消防職員の団結権に関する要望書を送った（原文英語）。これは、先の世界大会（ウィーン）で全消協が提出して採択された決議（別掲）、迫会長の発言などを受けて起こされたアクション。日本も批准しているＩＬＯ第 87号条約に則って、消防職員に団結権を付与するための措置をとることを強く求めている。

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内閣官房　内閣広報室
内閣総理大臣（日本）
福田康夫閣下

ファイル参照番号：HE/NW/231.02.01.02 TUR Japan
担当者：チディ・キング（Chidi King）

2007年11月27日
総理大臣殿：
拝啓
国際公務労連（PSI）は、世界中の公共サービス部門で働く男女2000万人を代表する世界的な労働組合連合です。154カ国内に651加盟組合を擁しています。PSIは独立機関で、他の労働部門の連合体及び、国際労働組合総連合（ITUC）と協力体制をとっています。PSIは国際労働機関（ILO）の中で公共部門のための非政府組織（NGO）として公式に承認されており、ECOSOCに対しては相談役として、またUNCTADやWTOのようなその他の組織に対してはオブザーバーとしての役割を担っています。
私は、2007年９月24－28日にオーストリアのウィーンで開催されたPSI世界大会での討論をふまえて、お便りしています。同大会には世界中から 1500人超の公共部門労働組合代表が参加しました。同大会では、日本の消防士と救急救命士の労働組合権の尊重に関する決議が採択されました。大会では、日本国政府がILO第87号条約（1965年）を批准しているにもかかわらず、消防士と救急救命士に対して団結権を認めていないことに留意しました。
大会では、これまで10年にわたって、ストレスの多い労働条件のために、ある消防本部内で働く236名のうち７名が自殺した件に対して大きな関心をもって留意しました。労働組合が存在していたら、恐らくそのような状況は回避できたであろうし、労働者は自らの状況について上司に発言することができたであろうというのが、大会の見解です。
従って、私は貴政府に対して、ILO第87号条約に従って消防士および救命救急士に団結権を直ちに与えるために必要な対策を講じるよう強く要望いたします。
敬具

ハンス・エンゲルベルツ
書記長

同封：自治労（日本）
PSI東京事務所
PSIアジア太平洋事務局
ILO事務局長