３月６日（水）17時30分から衆議院第２議員会館にて、衆議院議員48人、参議院議員22人の計70人の議員に出席をいただき、自治労消防政策議員懇談会（以下、議員懇という）が開催された。

はじめに、議員懇会長の逢坂誠二議員および自治労の石上千博中央執行委員長からあいさつをいただいた後、全消協の須藤会長から、「生命・身体・財産を守るため、我々消防職員は日々働いているが、労働安全衛生をはじめ多くの課題が残されている。消防職員の団結権および団体交渉権や公務員関連五法案の改正等の諸課題について力添えを頂きたい。」旨のあいさつをした。

その後、全消協から、「大規模災害対応をはじめとする昨今の消防職場の課題と団結権の必要性」について川北研人事務局長が説明した。概要については、以下の通り。

①緊急消防援助隊について～能登半島地震への対応と課題

②救急体制のひっ迫について

③ハラスメントについて

④その他

１．名城大学畑中美穂教授が取り組まれた、「新型コロナ流行下の救急活動に関する調査結果」について

２．全消協がＩＬＯ条約勧告適用専門委員会へ「消防職員への団結権の付与」についての意見書を提出したことについて

これを受け、質疑応答が実施された。（以下、質疑順）

立憲民主党　小川淳也議員

・緊急消防援助隊の手当について

・韓国に団結権が付与されたことについて

鎌田小百合議員

・東北の組織率について

枝野幸男議員

・消防職員に団結権を付与することがリスクであるという認識について

・消防職団員数の具体的数値について

泉健太議員

・ハラスメントの状況について

福島みずほ議員

・パワーハラスメントの対応について

浅野さとし議員

・救急体制のひっ迫について、現場の職員の実感について

・協議会の組織拡大について

最後に、議員懇副会長の吉川元議員からあいさつをいただき閉会した。