全消協が加盟するPSI‐JC（国際公務労連加盟組合日本協議会）は「3.8国際女性デー」に合わせ３月５日に内閣府、厚生労働省、立憲民主党、国民民主党およびILO活動推進議員連盟に対し要請行動をおこなった。

全消協からPSI-JC（国際公務労連加盟組合日本協議会）委員の女性連絡会代表とユース部代表が参加し消防職場の課題について発言してきた。このほか、PSI-JC委員である自治労、国公連合、全水道、ヘルスケア労協の仲間がそれぞれ職場の課題について訴えた。

要請事項は「男女平等参画社会の実現」、「暴力とハラスメントのない社会づくり」、「LGBT＋など性的マイノリティに関する取り組み強化」、「男女平等に関するILO未批准条約の早期批准と国内法の整備」などジェンダー平等にかかわる課題である。

女性連絡会代表からは「女性消防吏員のハラスメント」について、女性会員向けアンケートの結果から判明した、「ハラスメントを見た・受けたことがあるのは、半数超」という深刻な現状を訴えた。

ユース部代表からは「女性消防吏員の緊急援助消防隊・職域拡大の課題、救急出動件数の増加」について、ハラスメントの撤廃に関する190号条約の批准に向けた活動の要請を訴えた。

それぞれの要請先からは発言内容に対し真摯に受け止め、改善取り組みに取り組みたい。さらに、現場の声を直接聞くことは重要であり、皆さんと協力しながら頑張って行きたいと力強い言葉を頂いた。

女性連絡会とユース部は定期的にアンケートを実施し、会員一人一人の声に耳を傾け、課題提起および問題解決に取り組んでいる。

今後も誰もが働きやすい職場環境の改善に向け、活動を推進する。