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「消防職員の団結権のあり方に関する検討会」が発足

迫大助会長が検討会委員に就任

2009年10月28日に行われた徳永自治労委員長と原口総務大臣との定期協議の場における原口総務大臣の「消防職員の団結権について、ILOから勧告が何度も出ている状況をいつまで放置するのかということで、昨日団結権に関する検討の指示をしたところである」との発言を受けて、総務省内で検討が進められた結果、「消防職員の団結権のあり方に関する検討会」の発足が正式に発表された。

第1回検討会は1月22日(金)に行われ、月1回開催、秋ぐらいには報告書が提出される見通しとなっている。

この検討会は小川総務大臣政務官を座長とし、「公労使」の三者構成で行われ、労働者側委員には連合・木村裕士総合企画局長、自治労・岡本博書記長、そして全国の消防職員の代表として、全国消防職員協議会・迫大助会長が、委員として検討会に参加することとなった。これは全消協史上初のことであり、結成以来の悲願である団結権獲得に向け、大きな前進である。

今後全消協は自治労との団結をより一層強固なものとし、団結権獲得に向けた世論喚起、既存消防協の強化、全国15万消防職員の組織化に向けた取り組みを進めていく。

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