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消防職員の団結権のあり方に関する検討会報告が公表される

■団結権を回復する場合の制度設計を示す
12月14日報告書が公表された

12月14日団結権検討会報告書が公表された

総務省に設置されていた「消防職員の団結権のあり方に関する検討会」は、12月3日の第9回検討会において報告書をとりまとめ、12月14日、公表が行われた。本報告の公表を受け連合事務局長談話および公務労協見解が出された。

 この検討会は、昨年10月 の自治労委員長との定期会談における原口前総務大臣の発言を起点に設置されたもので、全消協は連合および公務労協、自治労とともに労働側委員(木村裕士連合総合企画局長、岡本博自治労書記長、迫大助全国消防職員協議会会長)を通じて積極的な意見反映に努めてきた。

 報告書に「団結権を付与すべし」と明記されなかったことは残念であるが、その一方、団結権を回復する場合の制度設計を示しており、今後の取組みに向け大きな一歩となるものである。また、「消防職員の団結権に係る制度を具体化する場合には、一般行政職員の労働基本権に関する制度改正の内容を十分に踏まえた上で、併せて検討することが適当である」と明記されたことは重要である。

 政府は、次期通常国会に自律的労使関係制度を措置するための法案を提出するとしている。全消協は公務労協および自治労と連携し、消防職員、そして刑事施設職員も含めて、ILO勧告をみたした労働基本権の確立と民主的公務員制度改革実現に資する法制度の措置に向け、全力で取り組みを進めることとしている。

 

※報告書については下記の総務省HPより入手できます。

http://www.soumu.go.jp/main_content/000094526.pdf

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