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第3回国連防災会議 3月14日(土)~3月18日(水)仙台市

3月15日(日) 自治労宮城県本部4階大ホール 13:00~16:30

PSI-JC被災単組経験交流会

全水道書記次長の禧久さんの司会で開会。自治労、全水道、国公連合、ヘルスケア労協、全消協(中村事務局長、石川、小野)に加え海外労組と約60名が参加。氏家常雄PSI-JC議長が主催者挨拶、開催地を代表して伊藤利花宮城県本部中央執行委員長が挨拶を行った。海外ゲストのスピーチを挟み、各構成組織からの報告。3.15_01

①    全水道 書記次長 禧久章蔵 東日本大震災における水道事業の被害状況と課題

②    国公連合 国土交通省職員組合書記長 倉橋和久 TEC-FORCE(緊急災害対策派遣隊)の活動

③    全消協 栗原市消防職員協議会会長 石川正紀 東日本大震災発災時の全消協の動きと消防活動

④    ヘルスケア労協 工藤事務局長 3.11東日本大震災へのヘルスケア労協の取り組み

⑤    自治労 総合企画総務局長 青木真理子 東日本大震災における復興支援活動から公共サービスを考える

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各単組からの報告終了後、分散会へ移行。8つのグループで①発災時何をしていて、震災直後どのような行動をとったか。②組織内の連絡体制は? ③他組織との連携はとれたのか。④いまさらながら思うこと。⑤非常時における労組の役割とは。をテーマに討論した。緊急消防援助隊とは違う他単組の人事交流的な支援や、労働組合として実施したボランティアなど自組織では行えなかった活動が参考になった。

東北は全消協加盟組織が少なく、津波で被災された地域には単協がありません。詳細な実態を把握できなかったことは残念だったと今更ながら感じました。

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3月16日(月)TKPホール 13:00~16:30

PSI加盟組合日本協議会(PSI-JC)

東日本大震災の教訓を次世代へ -地域住民と公務労働者の連携を検証―

一般市民も参加可能なパネルディスカッションを開催。全消協からは門間会長、中村事務局長、小野、樺沢、パネラーとして石川正紀栗原消協会長、新潟県消協から3名、栗原3名、尾花沢2名の13名が参加した。

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PSI-JC議長代行の棚村博美氏が挨拶、コーディネーターに自治労公営企業局長の山本善久氏、パネラーには阿部東悦仙台市若林区二木町内会会長、山本剛奥村組土木興業(株)技術部長、石川正紀栗原消協会長が並んだ。パネラーの紹介の後、阿部氏が3.11の教訓―被災者と自治体職員の連携の観点からとして、被災地の地理的特徴と被災の概要や高齢者や子供が多かった発災直後の住民の対応、想定を超えた避難者数のためうまく機能しなかった避難所での自治体の対応、公務労働者との連携の在り方などをスピーチ。山本氏は発災直後のテックフォースの活動を、石川氏は震災当日の行動や地域との連携を話した。

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その後、全体討論に移ったが、討論というよりは都市交の記録、ヘルスケア労協の停電によるライフラインの寸断や医薬品等ディスポ製品の不足、全水道の給水活動など報告が相次いだ。地域の防災訓練は重要であることや、岩手県釜石市の防災教育、今後時間が経過し意識が薄れ始めるころの伝えることの難しさなど話し合われた。

公務労働者はプロであること。これは消防だけでなく全ての公務に通じることと再認識し、公務労働者がやらなければいけないことは、質の良い公共サービスの維持継続であることだと強く感じた。

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