― PSI-JC結成20周年記念で交流 ―

ＰＳＩ－ＪＣ（加盟組合日本協議会）は９月30日、結成20周年を記念するシンポジウムを開催し、ピーター・ウォルドフＰＳＩ書記長が出席した。全消協はこの機会に、ウォルドフ書記長とともに民主党の消防政策議員懇への申し入れや幹事会メンバーとの意見交換会などを行った。

シンポジウムは「ＰＳＩと質の高い公共サービスキャンペーン」と題して９月30日、東京で開かれ、全消協のほか、ＰＳＩに加盟する自治労、全水道、都市交などの組合から約２００人が参加した。
基調講演を行ったピーター・ウォルドフ書記長は、「ＰＳＩへの日本の加盟組織の貢献に感謝する。日本の課題、特に労働基本権問題を解決するため国際的支援を強化したい。ともに公共サービスキャンペーンを進めよう」と述べた。
続いてパネルディスカッションが行われ、ウォルドフＰＳＩ書記長に国公総連、全水道、ＰＳＩアジア太平洋地域組織からのパネリストを加え、アジア太平洋地域の公共サービスの課題について討論した。
フロアからの発言では全消協から中国ブロック幹事の貝原照浩さんが発言。「救急サービスの改革などの研究・提言活動に取り組んでいる。サービスの改革には労働者が意見を言えることが必要で、その前提は団結権の保障だ」と提した。
パネルディスカッションに続いて「ＩＬＯ政策と日本の女性運動の発展」と題するＰＳＩ －ＪＣ女性委員会の企画が行われた。

■民主党消防議員懇と懇談

９月29日にはピーター・ウォルドフ書記長と迫大助会長（中央右左）らは民主党の消防政策議員懇談会の議員らと意見交換。早急な団結権付与に向けた民主党の奮起を求めた。写真右端は高嶋良充参院議員、左端は相原久美子参院議員（ともに自治労協力国会議員）。

■団結権、ネットワーク活動などＰＳＩ書記長と懇談

10月１日の午前中には、全消協幹事らとピーター・ウォルドフ書記長の意見交換会が持たれた。
冒頭、迫大助会長が「書記長と意見交換できる私たちは幸運だ」と謝辞を述べ、団結権問題や消防職員のネットワーク活動、男女平等の推進などのテーマを示した。
ウォルドフ書記長は「団結権は基本的人権だ。これを否定する日本政府の姿勢は許されない。今回、民主党の議員と話す機会を得られてよかった。政策決定のプロセスに労働者の意見を反映させる仕組みがあることは大変重要なこと。労働組合との対話を尊重するのが民主主義だ」と指摘した。

また「ヨーロッパでは消防職員の労組がネットワークを作って活動中だ。ＰＳＩアジア太平洋地域が立ち上げる消防・救急労働者のネットワークで、全消協が積極的な役割を果すよう期待する」と述べた。