2018－2019年度活動方針
Ⅰ 基 調
1. 私たちをとりまく情勢
【国外の情勢】
2016年５月に開催された「伊勢志摩サミット」から１年を経て、主要国をはじめ諸外国では多くのリーダーが相次いで交代しました。
アメリカではトランプ大統領が誕生し、「アメリカンファースト」を合言葉に自国第一主義を訴え、またイギリスのＥＵ離脱なども含め、一時期の国際連携とは逆行する動きもあり、世界情勢は変化の兆しが見受けられます。
近隣諸国では、2017年に入って度重なる北朝鮮のミサイル発射が行われ、不安定な情勢になっています。日本においてもミサイル落下における有事の行動について「頑丈な建物や地下に避難する」や国民保護のサイレン音などの周知が行われています。
2017年は、引き続きサイバー攻撃や過激派組織ＩＳなどによるテロ事件が相次いで発生しており、世界各国が協調して対応することが一層強く求められます。
【国内の情勢】
日本国内では、政府により犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織的犯罪処罰法改正案を閣議決定し、衆参両議院で十分な議論の無いまま法案が成立しました。この法案は国民の猛反発によって３度にわたり廃案となった「共謀罪」が装いを変えて復活したものです。適用対象を絞り込んだものの、恣意的な運用によって基本的人権が制約される危険性は変わらず、市民団体や労働組合も標的になることが危惧されます。
2017春闘は、民間大手を中心に、2016年までの妥結額を下回ったものの、４年連続のベースアップの実施を引き出しました。世界経済の先行きに対する不安が高まる中、昨年までの賃上げ実績にはおよびませんでしたが、とくに中小においては、民間大手を上回る賃上げがみられ、大手追従・準拠などからの構造転換がはかられました。また、連合傘下の各産業別労働組合（以下：産別）の粘り強い交渉により、非正規労働者の一時金増額や、働き方改革の一環として、長時間労働の是正など労働環境の改善も勝ち取るなど、一定の評価ができるものといえます。
しかし、実質賃金はマイナス傾向のまま横ばいで、国民の多くは景気回復を実感できていません。さらに、2019年10月に控えている消費税率の引き上げや抜本的な解決策を見いだせていない少子・高齢化問題を前に、社会保障への将来不安から節約志向は変わらず消費は低迷し、経済の長期停滞から抜け出せていません。
政府は、働き方改革実現会議で、時間外労働の上限規制と非正規労働者の処遇改善のための同一労働同一賃金の導入を柱とする実行計画をまとめ、これを踏まえて、本年秋の臨時国会に、労働基準法など関連法案を提出、2019年度施行をめざすとしています。しかし、この計画は、罰則付の上限規制としたことは評価できるものの、残された課題が多くあります。
また、この計画には、これまで労働組合の粘り強い反対で押し戻してきた「高度プロフェッショナル制度」および裁量労働制の拡大を含む労基法改正案の早期成立も盛り込まれています。上限規制を設ける一方で、「残業代ゼロ制度」とも呼ばれる新たな制度が導入されれば、長時間労働が助長され、過労死を招く危険性が高まることは明らかです。今後の議論動向を注視していかなければなりません。
2011年３月の東日本大震災から６年半が経過し、被災地では元の生活を取り戻した地域もありますが、いまだ完全な復興には程遠い状況が続いています。また、2016年４月の熊本地震においても大きな被害を受け、復興が急務であるなか、全国各地で規模の大きな地震が頻発しています。
さらに、「平成29年７月九州北部豪雨」により、福岡県・大分県では過去に経験のない雨量を観測する集中豪雨に見舞われ、甚大な被害が発生し緊急消防援助隊も派遣されています。
これらの災害が多発する中、やがて発生すると懸念されている「南海トラフ地震」にも備え、各地域での防災・減災対策は喫緊の課題です。
【地方公務員・消防職場を取り巻く情勢】
地方自治体の臨時・非常勤等職員に関わる「地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律案」が、2017年５月11日に可決・成立しました。改正法案は、給付体系や雇用安定等の観点から不十分であり、引き続き任期の定めのない本格的公務員制度にむけたさらなる改正を進める必要があります。一方、地方公務員法にはじめて非常勤等職員が位置づけられ、すべての職員が期末手当の支給対象となるなど、処遇改善にむけた一歩となりました。
1948年３月、消防組織法が施行され、市町村消防の原則に基づく現在の自治体消防制度が確立し、2018年３月には70周年を迎えます。この間に、消防防災体制の施設・装備などの充実や強化がはかられましたが、いまだ非民主的な旧態依然の職場環境が多く存在しています。これを機会に、消防職場の現状からあるべき姿を模索し、より良い消防職場の実現にむけて組織の総力をあげて取り組む必要があります。
緊急消防援助隊は、大規模災害や特殊災害（新潟県糸魚川市大規模火災、埼玉県三芳町倉庫火災など）への派遣が近年増加しています。東日本大震災以降、緊急消防援助隊派遣に伴うさまざまな問題が発生しましたが、全消協として取り組んだ結果、多くの自治体で手当の新設や条例整備がされました。しかし、いまだ条例整備を行わない自治体が存在することから、国に対し不均衡な取り扱いが行われないよう働きかける必要があります。
2. 運動の基本方向
【団結権回復にむけたこれまでの経緯】
全消協は、1977年の結成以来、団結権回復にむけた運動を一貫して続けてきました。
この間、1996年に「消防職員委員会制度」が開始されましたが、この制度はＩＬＯ（国際労働機関）が再三にわたって日本政府に求めてきた消防職員の団結権に代わるものではありません。
2007年、政府の行政改革推進本部専門調査会において、消防職員の団結権のあり方について議論がなされましたが、団結権の付与については意見が分かれたとして両論併記にとどまりました。同年に全消協は、団結権回復の運動を国外からも進めていくためＰＳＩ（国際公務労連）に加盟しました。
2009年９月、民主党を中心とする政権が発足し、公務員の労働基本権問題や労使関係制度の改革にむけて本格的な作業が始まりました。民主党政権下では、消防職員の団結権は着実に回復への道を辿っていました。2010年10月に発足した「消防職員の団結権のあり方に関する検討会」では議論が重ねられ、有識者会議により「付与が妥当」とされ、国民のコンセンサスを得ながら必要性と必然性に対する理解度を深めていくこととなりました。
2012年11月には、閣議決定を経て国会へ「地方公務員制度改革二法案」とあわせて消防職員への団結権付与について議案提出されましたが、衆議院の解散により審議未了のまま廃案となり、消防職員の団結権回復への道筋は途切れました。その後、自公政権に移行し、公務員に対する締め付けはますます厳しくなっています。
2014年４月に「国家公務員法等の一部を改正する法律」が成立し、自律的労使関係制度の措置として、国家公務員については改正国公法の審議において、衆参両院で「職員団体と所要の意見交換を行いつつ、合意形成に努める」との附帯決議が採択されています。
このことから、自治労は引き続き内閣人事局に対し、必要な検討を求めることを決定し、地方公務員についても、総務省に対し国公における検討状況を踏まえて検討すること、さらに、消防職員に団結権を回復することを求めるとしています。
全消協は、これからも自治労と連携し、消防職員の団結権回復を含むすべての公務労働者の労働基本権回復にむけた取り組みを強化していきます。
【組織の強化・拡大】
全消協は、2010年５月に自治労が組織決定した、未組織消防の組織化にむけた取り組みと、同年９月に策定された組織化基本計画を受け、同年12月に「組織強化・拡大方針及びアクションプラン」を作成しました。各ブロックは、アクションプランに基づき、未組織消防の組織化に取り組み、進捗状況を把握し未組織消防職場での問題・課題を検討し協議してきたところです。
この取り組みを実現するために、全消協第37回定期総会で、引き続き「組織強化・拡大方針及びアクションプラン」をベースとした、会員３万人体制を目標に掲げて組織強化・拡大を継続することを決定しました。
しかし、全国約16万人の消防職員のうち現在の会員数は約１万３千人であり、会員数の大幅な増加には至っていないため、新たな組織強化・拡大の方策を検討します。
また、労働講座・研究集会などの機会を活用し、ユース世代の人材育成と組織強化に努めます。女性連絡会の活動を強化するとともに、次代を担うユース世代と女性が参画しやすい協議会活動を実施します。
消防の広域化では、賃金の抑制や特勤手当の廃止、遠距離の通勤など、労働条件改悪という問題も浮き彫りになっています。全消協は、広域再編の動きに対して組織拡大の機会として捉え、自治労とともに取り組みます。
【賃金・労働条件の改善】
全消協は、結成以来継続して数々の賃金・労働条件の改善にむけて取り組んできました。しかし、当初からの課題である無賃金拘束時間の解消については、いまだ改善されていません。
2003年に総務省消防庁から出された206号通知を根拠に、いまだ恣意的な取り扱いにより、休憩中の労働に対して事後において休憩時間を繰り下げ、時間外勤務を正規の勤務時間とし、処理できない時間のみ時間外勤務として扱う職場もあります。また、2011年の広島高裁判決では、消防職員に休憩時間自由利用の原則が排除されていることから、労働時間制を否定しました。この裁判の結果も踏まえ、各消防職場の勤務時間等の実態を調査するとともに、無賃金拘束時間の解消にむけ、現行の法制度上の矛盾を追及する運動を展開します。
東日本大震災では、緊急消防援助隊の派遣に伴うさまざまな問題が発生しましたが、全消協として取り組んだ結果、多くの自治体で派遣手当の新設や条例整備がされました。しかし、いまだ条例整備を行わない自治体が存在するなど改善に至らない消防職場が多々あります。全消協は、実態調査を行い条例整備にむけて支援を強化するとともに、国に対し不均衡な取り扱いが行われないよう働きかけます。
年金支給開始年齢が65歳（特定消防職員は段階的に引き上げ）となりました。これに伴い定年の延長が開始される予定です。現在は多くの公務職場で再任用制度が運用されていますが、第一線で災害対応する消防職員にとってはなじまない制度となっています。しかし、再任用者が災害現場に出動しているのも事実です。全消協は、会員が安心安全に働ける再任用制度をめざすための体制づくりを研究します。
現在、社会全体で労働のあり方について議論されており、政府も「働き方改革」を推進しています。全消協は、自治体消防の制度が70年を迎えるこの時代、旧態依然の労働実態が見られる消防職場の働き方について、あるべき姿を提起していきます。
【労働安全衛生の確立】
消防業務は、深夜勤務を伴う交替制勤務や長時間拘束などの過重労働であり、常に相手方の状況に合わせて働くケア労働です。この労働条件下で、より良い公共サービスを提供するためには、これまで以上に職場の安全衛生体制の確立と、労働安全衛生活動の強化をするとともに、労働安全衛生法（以下：安衛法）を活用し、安全で快適な消防職場に即した職場環境を整備することが必要です。
消防職場の公務内外における死者や負傷者の発生する割合は、その職務の特殊性から他の行政職員と比較しても高い水準となっています。訓練時においては、災害現場活動における負傷者数と比較し、それを上回る現象が年々続いています。あわせて、災害現場活動では常に多くの危険が潜んでおり、仲間の命が危険にさらされていることから、労働災害が起こらないよう安全管理体制の確立に取り組みます。また、業務に起因して発生したすべての死亡・傷病について、公務災害認定請求を行うよう助言します。
さらに近年は、大規模な自然災害や多数傷病者が発生する事件・事故が多発し、活動する消防職員がＰＴＳＤなどを訴える例が多く報告されていることから、メンタルヘルス対策の取り組みを行います。
総務省消防庁では、消防職場における残酷なパワハラ事象が相次いで発生していることを重く受け止め、2017年２月から「消防本部におけるハラスメント等への対応策に関するワーキンググループ」が設置され、７月４日に検討結果が示されました。この政策に全消協として参画し、現場の職員目線での意見が反映されるなどの成果を得ました。
全消協は、今後もすべてのハラスメントを撲滅させることを重要な課題として、その「犠牲者」を出さないよう取り組みを進めます。
Ⅱ 活 動 方 針
(１) 団結権回復にむけた取り組み
2012年の衆議院議員選挙の結果、民主党政権から自公政権に代わり、地方公務員の給与削減による圧力と締め付けのみが強行されました。
以降、2014年４月に「国家公務員法等の一部を改正する法律」が成立し、自律的労使関係制度の措置として、国家公務員については改正国公法の審議において、衆参両院で「職員団体と所要の意見交換を行いつつ、合意形成に努める」との附帯決議が採択されているのみにとどまっています。
私たちが長年訴え続けてきた消防職員の団結権回復の議論は、政権交代を経て今日まで国政で議論されることのない状態が続いています。このような厳しい状況下においても、発足以来の最大目標である団結権回復をめざす運動を、全消協は今後も強力に継続していきます。
世界の動きでは、2012年11月、ＰＳＩ第29回世界大会において、全消協は日本の公務職場を代表して、「消防職員の団結権を含む地方公務員制度改革二法案が審議未了のまま廃案」となったことについて、法案成立をはかる緊急決議を提出し、賛成多数で可決されました。また、2017年11月に開催される第30回世界大会にむけて決議案を提出しています。
2016年７月には、ＩＬＯ「結社の自由委員会」が日本政府に対して、消防職員への団結権付与に関する10度目の勧告を行っています。日本政府は国際社会からの圧力を、今後も無視し続けることができない状況となっていることは確かです。
国内の動きでは、連合が2017年２月、「消防職員の労働組合を結成する権利に関する意識調査」を公表しました。その結果、51.9％が「消防職員に労働組合を結成する権利を認めるべき」と賛成しています。
また、2017年４月には連合主催の「熊本地震から一年、大規模災害時における消防職員の活動と団結権の必要性」と題したシンポジウムが開催され、消防職員の団結権問題が主たるテーマとなり、国内での世論喚起の取り組みが行われました。
全消協は、これらの取り組みから、今まで以上に自治労・連合とより強固な信頼・協力関係を構築するとともに、ＰＳＩ活動を通じて、グローバルスタンダードであるすべての公務労働者の労働基本権回復にむけた取り組みを継続していきます。
【労働基本権回復のための政治的活動の強化】
1. 消防職員の団結権回復を含む公務員の労働基本権の回復にむけ、自治労・連合との連携をより一層密にし、民進党消防政策議員懇談会に支援と協力を求め、政府・総務省消防庁、地方六団体などへの問題提起など、団結権回復にむけた働きかけを行います。
【労働基本権回復にむけた国際連帯の強化】
2. ＰＳＩ－ＪＣ（ＰＳＩ加盟組合日本協議会）での活動を通じ、ＩＬＯ87号条約批准国として、消防職員への団結権付与にむけ、国内法令の整備等、積極的な行動を起こさない日本政府に対して国際的な機運が高まるよう取り組みます。
3. ＰＳＩに加盟する消防・救急労働者等との情報交換を行うとともに、ＰＳＩ－ＪＣの活動を通じ、他産別との交流を深め、消防職場の現状などを伝えていきます。
(２) 組織強化・拡大の取り組み
全消協は、2010年５月に自治労が組織決定した、未組織消防の組織化にむけた取り組みと、同年９月に策定された組織化基本計画を受け、同年12月に「組織強化・拡大方針およびアクションプラン」を作成しました。各ブロックは、アクションプランに基づき、未組織消防の組織化に取り組み、進捗状況を把握し未組織消防職場での問題・課題を検討し協議してきたところです。
この取り組みを実現するために、全消協第37回定期総会で、引き続き「組織強化・拡大方針及びアクションプラン」をベースとした、会員３万人体制を目標に掲げて組織強化・拡大を継続することを決定しました。しかし、全国約16万人の消防職員のうち現在の会員数は約１万３千人であり、会員数の大幅な増加には至っていません。
このことから、2017年度の全消協活動では、新たな組織強化・拡大の取り組みを実施する必要性を認識し、労働講座やリーダーセミナーにおいて、組織強化・拡大についての議論を深めました。研究集会では、全消協が実施した「民進党消防政策議員懇談会の勉強会」や、その後の消防庁に対する取り組みについての活動経過を報告し、既存単協の組織強化と組織拡大の重要性を確認したところです。
全消協は、前年度からの活動を継続することで、アクションプランに続く新たな組織強化・拡大の方策を検討し、各単協にも波及できるよう取り組みます。
そのためには、自治労とさらなる連携を深め、民進党をはじめとする協力国会議員の支援を受けた省庁対策を行うとともに、マスメディアやＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）などを活用した全消協活動のＰＲを行い、組織化活動の活性化をはかります。単協・県消協においても、自治労各県本部・単組との連携を深め、自らの組織強化活動とあわせて、未組織消防の組織化にむけて取り組みます。
また、労働講座や研究集会などの機会を活用し、女性・ユース世代の人材育成と組織強化に努めます。女性連絡会の活動にあっては、総務省消防庁により2015年７月に「消防本部における女性職員の更なる活躍に向けた検討会報告書」が公表され、女性消防吏員の増加が見込まれることを受け、女性連絡会の活動を強化し、次代を担うユース世代が参画しやすい協議会活動を実践します。
【組織強化・拡大方針について】
1. 「組織強化・拡大方針およびアクションプラン」に基づき活動を推進してきましたが、今日までの社会情勢の変化と、現在に至るまでの結果を検証し、多くの意見を集約して全消協としての組織強化・拡大についての新たなプランの検討を始めます。
2. 新たなプランを策定するまでの間は、単協・県消協における組織強化に関する活動事例や、未加入職員の加入および未組織消防の組織化に関する活動事例を全消協幹事会に集約し、その情報を単協・県消協にフィードバックして、連携した組織強化・拡大の活動に取り組みます。
【自治労本部との連携】
3. 自治労本部とさらなる連携を深め、組織強化・拡大の取り組みを推進します。
4. いまだ気づかず、目覚めていない消防職員への働きかけと、団結権回復にむけ、マスメディア・ＳＮＳなどを活用し、積極的な情報発信に努めます。
【自治労各県本部・単組との連携】
5. 自治労各県本部および単組と、さらなる連携強化と支援が得られるよう、単協・県消協とともに取り組みます。
① 自治労各県本部に「消防組織化対策委員会」の設置継続を働きかけるとともに、消防職場の現況等について、単組執行部と認識の共有をはかります。
② 消防職場の労働実態や問題点などの把握に努め、現状の打開策を協議し、これまで以上に取り組みます。
③ 単協における個々の会員の積極的な活動参加を促すため、また未組織の消防職場への働きかけを行うため、オルガナイザーの育成・配置に努めること。
【協議会活動を担う人材の育成】
6. 次代の協議会活動を担う人材育成を目的に、問題の所在と課題、あるべき姿の提示から解決の方向性を提起できる能力の開発をめざし、労働講座やリーダーセミナーを引き続き開催します。
7. 女性連絡会やユース部の自主的な活動を促し、各ブロック・県消協単位での研修会や学習会・各種講座を開催するなど、全消協活動の充実をはかりながら、協議会活動を担う人材の育成に努めます。
8. 単協や県消協に、女性・ユース世代の協議会活動への積極的な参画を促します。
(３) これからの組織のあり方
2014年４月「国家公務員法等の一部を改正する法律」が成立しました。自律的労使関係制度については、自公民生活の４党による合意に基づき「職員団体と意見交換を行いつつ、合意形成に努める」旨が盛り込まれた附帯決議にとどまりました。この法律は、民主党政権時の制度改革とは全く異なる内容となっています。
ＩＬＯからの国際圧力もあり、近い将来、労働組合権を網羅した国家公務員制度改革にむけての議論が再開されることは間違いありません。その時に備え、今まで醸成してきた公務職場への労働基本権保障の必然性をしっかりと発信し、確実なものとするために、これまで積み上げてきた全消協と連合・自治労との関係をさらに強固なものにしなければなりません。
全消協は2009年の第33回定期総会で、団結権回復後の組織のあり方を「自治労に合流することを前提とし、課題整理していく」ことを決定し、自治労と定期的に組織合流後の組織のあり方について検討を重ねてきました。
これからも今までと同様に自治労との協議を重ね、地方公共団体に働く同じ労働者として、共通した問題意識を持ちながらともにたたかう体制づくりを構築します。
【自治労への合流】
1. 全消協は、引き続き団結権回復を見据え自治労に組織合流することを前提に具体的協議を重ね、共通認識を深めます。
(４) 賃金・労働条件改善への取り組み
全消協は、結成以来継続して数々の賃金・労働条件の改善にむけて取り組んできました。しかし、当初からの課題である無賃金拘束時間の解消についてはいまだ改善されていません。
休憩時間の取り扱いについては、依然として恣意的な休憩時間の繰り上げ・繰り下げが行われており、労働基準法の労働条件明示義務に反する違法性の高い運用実態も変わらないままです。また、非番・週休日の居住地からの外出規制も実態として存在しています。これらのことを踏まえ、引き続き全国の消防職場の実態を調査・把握し、関係機関に働きかけ、改善を求めます。
2016年度から地方公務員の人事評価制度が始まりました。その中身は、能力・実績主義を基本とし、評価を給与に反映することとしています。しかし公務職場、とりわけ消防職場に実績主義は馴染みにくい制度と考えます。全消協は、自治労と連携し、公正・公平な制度となるよう取り組みます。
年金支給開始年齢の引き上げ措置に伴って、雇用と年金との接続が求められ、職員の雇用のあり方が問題となっています。消防職場においても再任用制度が運用されており、自治体によっては、同一価値労働・同一賃金の原則と乖離している職場も見受けられます。また、消防の現場活動は加齢に伴う体力の低下などもあり、現場活動で安全確保をはかる上でも、職員が安心安全に働ける再任用制度をめざすための体制づくりについて研究します。
東日本大震災では、緊急消防援助隊の派遣に伴うさまざまな問題が発生しましたが、全消協として取り組んだ結果、多くの自治体で派遣手当の新設や条例整備がされました。しかし、いまだ条例整備を行わない自治体が存在するなど改善に至らない消防職場が多々あります。全消協は、実態調査を行い条例整備にむけて支援を強化するとともに、国に対し不均衡な取り扱いが行われないよう働きかけます。
自治体消防の制度が70年を迎えるこの時代、旧態依然の労働実態が見られる消防職場の働き方について、あるべき姿を提起していきます。
【賃金・労働条件の改善】
1. 勤務制や賃金・手当等、他の公務労働との均衡性を含め、消防職員の労働のあり方・労働に対する評価のあり方等について調査・研究し、改善にむけた施策を検討します。
2. 改善にむけた施策を検討するにあたり、幅広い意見を聴き、解決方策等を検討する機会を設けます。
3. 各地域のおかれている現状を把握するため、引き続き労働条件等調査を実施します。
【無賃金拘束時間解消にむけた取り組み】
4. 休憩時間と称しておけば、消防職員を何時間でも無賃金で職場に拘束しうるとする現行法の是正をめざし、自治労・連合との連携を強化し、民進党消防政策議員懇談会を通じて取り組みます。とくに、消防職員にかかる労働時間についての例外のあり方の見直し・再検討を求めます。
5. 厚生労働省が推進するワーク・ライフ・バランスに鑑み、現行の労基法施行規則第33条の規定の見直しを総務省消防庁・厚生労働省に対して求めます。
6. 単協・県消協において、人事委員会・公平委員会に対する措置要求、または訴訟などの動きについての情報収集に努め、支援・協力のあり方を検討します。
7. 単協・県消協は、無賃金拘束時間を可能な限り短縮するよう、シフト勤務制の導入など勤務体制を研究します。
【現行の勤務制度上における改善】
8. 地方公務員法第58条の規定により、消防職員には労働基準法第32条の２で規定される「一箇月単位の変形労働時間制」しか適用になりません。単協は、消防長等に対して、労働基準法等の遵守および勤務時間条例等との整合性のとれた運用を求めるとともに、それぞれの消防職場において、次の点について改善を求めます。
① 変形期間の始期と終期を明確にした勤務割を行うこと
② 各職員の各日の勤務について、正規の勤務時間を明確にすること
③ 非番・週休日における恒常的な業務命令を見直し、通常勤務の中で業務遂行できるよう、体制の整備をはかること
④ 非番・週休日の業務従事に際して、時間外勤務手当の支給対象を明確にした上で勤務命令を出すこと
⑤ 週休日の労働に対して、安易に週休日の振替等の運用を行わないこと
⑥ 交替勤務に従事する消防職員も、勤務時間条例で定める休暇（年休、特休、育児・介護休暇等）が取得しやすくなるよう、休暇要員の確保のために必要な措置を講ずること
⑦ 勤務時間配分の明確化をはかり、休憩時間内の労働（出動など）に対して時間外勤務手当の支払いを求めること
⑧ 恒常的な時間外勤務を撤廃し、適正な人員配置のもと時間外勤務の縮減とサービス残業を廃止するよう求めること
【ワーク・ライフ・バランスの推進】
9. 妊娠・出産・育児期や家族の介護のため、男女ともに離職することなく働き、仕事と家庭生活が両立できるよう就業環境の改善にむけて取り組みます。
【消防職場の人事評価・管理の取り組み】
10. 消防職員の賃金、昇給・昇格に大きな影響を与える人事評価制度の運用にあっては恣意的な評価がされないよう取り組みます。
【再任用制度への取り組み】
11. 単協は、再任用にあたって、職員定数の枠内ではなく、定数外職員として任用することが可能な制度に改めるよう取り組みます。
12. 単協は、任命権者に対して、フルタイムだけでなく短時間勤務職員をうまく組み合わせる等、本人の意向を踏まえた再任用制度の運用を求めます。
13. 政府・国会に対して、安易な定年延長ではなく、消防業務は従事することが困難な職種として位置づけ、年金制度との関係を再度見直すことを求めます。
14. 再任用者の賃金実態を調査します。
【災害派遣にあたっての取り組み】
15. 総務省消防庁に対して、次のことを求めるよう取り組みます。
① 緊急消防援助隊の派遣に関する処遇について、市町村の給与条例等に依拠することなく国の責任としてリーダーシップをはかること
② 派遣された隊員の処遇のあり方・内容について例示するとともに、派遣時の職員の身分、勤務の態様、特殊勤務手当の支給対象となる活動およびその額等について例示し、各自治体を指導すること
16. 単協は、各市町村の給与条例等に基づいて、災害派遣にかかる手当が支給されるよう取り組みます。
17. 災害派遣における加盟単協の処遇について調査研究します。
(５) 労働安全衛生の確立
労働安全衛生法は、労働基準法と相まって、労働災害の防止のための危害防止基準の確立、責任体制の明確化および自主的活動の促進の措置を講ずるなど、その防止に関する総合的計画的な対策を推進することにより、職場における労働者の安全と健康を確保するとともに、快適な職場環境の形成と促進を目的とする法律です。
安衛法は、最低基準を確保するだけでなく、より進んだ職場環境、安心・安全を実現することをめざしています。このことは、尊い命の犠牲をもとに、二度と労働災害の犠牲者を出さない信念が込められています。
消防業務は、深夜勤務を伴う交替制勤務や長時間拘束などの過重労働であり、常に相手方の状況に合わせて働くケア労働であります。この労働条件下で、より良い公共サービスを提供するためには、これまで以上に職場の安全衛生体制の確立と、労働安全衛生活動を強化し、安全で快適な消防職場に即した職場環境の整備が必要です。
消防職場の公務内外における死者や負傷者の発生する割合は、その職務の特殊性から他の行政職員と比較しても高い水準となっています。訓練時においては、災害現場活動における負傷者数を上回る現象が毎年続いています。あわせて、災害現場活動では常に多くの危険が潜んでおり、仲間の命が危険にさらされていることから、労働災害が起こらないよう安全管理体制の確立に取り組み、公務に起因して発生したすべての死亡・傷病については、公務災害の認定請求を行うよう助言します。
全消協は、2009年の第33回定期総会から「セクシャルハラスメントの防止・一掃宣言」を開始し、2012年の労働講座からは「すべてのハラスメント一掃宣言」を展開しています。総務省消防庁では、消防職場における残酷なパワハラ事象が相次いで発生していることを重く受け止め、2017年２月から「消防本部におけるハラスメント等への対応策に関するワーキンググループ」（以下：ＷＧ）を設けました。
この政策に関し、全消協は現場の消防職員もＷＧに参画させることを求め、実践しました。また、消防職員、消防本部へのアンケートに関しては、私たちの意見を提起し、設問に反映されるなどの成果も得ています。
全消協は、すべてのハラスメントの撲滅と、メンタルヘルス対策を重要な課題として、その「犠牲者」を出さないよう取り組みます。
【危険職種指定をはじめ法令改正に対する取り組み】
1. 安衛法では、消防職場は安全委員会の設置・安全管理者等の選任義務のないことから、危険職種指定をはじめとする一連の法令改正を厚生労働省に対し求めます。
【労働安全衛生法に基づいた取り組み】
2. 安衛法の趣旨を活かし、民主的で職員一人ひとりが積極的に参画できる労働安全衛生活動を推進するため、次のことに取り組みます。
① 「職場の改善対策事例：消防職場」を活用し、消火・救急・救助活動などの現場活動を含めた職場点検活動を行うこと
② 消防職員委員会・衛生委員会等の委員の選出や、会議の民主的な運営を求めること
③ 職場点検活動で得た問題点は、消防職員委員会・衛生委員会等で改善策を検討し、消防長等に改善策を求めること
④ 訓練中の安全管理はもとより、消防の現場活動ではあらゆる危険性が存在しています。これらの想定しうる災害発生に対処する消防活動に必要な情報の提供・安全衛生教育の徹底・装備すべき資器材の整備充実を求めること
⑤ 深夜業務に従事する職員の健康診断については、安衛法に基づいた適正な健康診断を行わせるとともに、その実施についても業務の一環として受診させることと、その結果分析と事後措置などの改善対応を求めること
⑥ 労働安全衛生委員会への女性の参画を推進し、「男女がともに担う安全衛生活動」の確立を求めること
⑦ 消防職員の勤務実態において、福利厚生の充実は必要不可欠であるとの認識に立ち、食堂や休養室、個人のプライバシーが守られる仮眠室の個室化などの整備を求めること
【公務災害対策】
3. 公務災害が発生しないよう職場の安全管理体制を確立します。
4. 公務災害補償制度は自己申告制となっていることから、職員側が申告しなければ公務災害とはなりません。このことから、単協・県消協は、公務遂行中や公務に起因して発生したと思われる死亡・傷病などについては、自治労各県本部・単組と連携をはかりながら、すべての公務災害認定請求を行うよう取り組みます。
5. 公務起因性の立証について、公務非起因性の立証が行われた場合のみ公務外とする制度にむけて、労働者災害補償保険法等の改正を求めます。
6. 職員が療養する必要が生じた場合、安心して治療に専念できる体制づくりを求めます。また、職場復帰時からフルタイムで働くことが困難な場合、就業場所や業務内容の変更、規則の制定による段階的な職場復帰ができるよう、健康に配慮した体制づくりを研究します。
【メンタルヘルス対策】
7. 単協・県消協は、メンタルヘルス対策として、次のことに取り組みます。
① 一次予防（職場の民主化・活性化・参加型安全衛生活動によるストレス・過労対策・快適職場づくり、厚生施設の整備・充実やサークル支援など福利厚生活動の充実、地域社会活動の推進と支援、基礎教育による予防対策）
② 二次予防（早期発見・早期治療のための利用しやすい相談体制の工夫・改善、リスナー・カウンセリングマインド研修等実践的な研修の実施）
③ 三次予防（療養休養の保障およびケア、リハビリ勤務、慣らし勤務等による復帰のための猶予期間の保障、カウンセリング体制の継続など職場復帰・再発防止対策）
④ メンタルヘルス問題を職場内で気軽に話し合える環境づくりを進めます。人権の尊重・プライバシーの保護を基本として、人事管理とは完全に切り離したカウンセリング体制の充実を求めます。
⑤ 本人や家族が惨事ストレスについて理解し、心身の変化を早期に察知できるよう、研修・担当職員の養成を求めます。また、メンタルヘルスの専門家を活用できるよう関係機関などと協力関係を築きます。
8. 2015年12月１日から、従業員50人以上の事業所に対して医師・保健師等によるストレスチェックが義務化されました。その重要性を鑑み消防職場での実施にむけて、安全衛生委員会等で協議を進め、適正に実施されているかを調査します。
【ハラスメント対策】
9. 全消協は、消防職場におけるハラスメントの撲滅を目的に、次のことに取り組みます。
① 総務省消防庁が2017年７月４日に発出した「消防本部におけるハラスメント等への対応策」が確実に実施されるよう注視します。
② 全国の消防職員と消防本部に対して実施したアンケートについて、現場の状況を十分反映した結果が出ていることから、今後の比較対象として同様のアンケートを継続して実施することを総務省消防庁に求めます。
10. 単協・県消協は、ハラスメント対策として、次のことに取り組みます。
① 総務省消防庁から2017年７月４日に「消防本部におけるハラスメント等を撲滅するための、消防長の宣言等による意志の明確な表明について」が発出されたことから、職場においてその宣言が確実に履行されるよう消防長に対して求めること。
② 会員相互の連帯を深め、職場内におけるすべてのハラスメント防止にむけて取り組むこと。
【自治労との連携】
11. 消防職場で労働安全衛生活動を推進するため、自治労主催の安全衛生講座などに積極的に参加し、単協での活動に活かせるように取り組みます。
12. 自治労作成の「公務災害認定への取り組みマニュアル」を活用するなど積極的に関与し、公務災害認定にむけて取り組みを強化します。
13. 公務災害認定にむけて、学習・研鑽と情報の共有化をはかることを目的に、公務労協地公部会主催の「地方公務員災害補償基金支部労働側参与会議」に積極的に参加します。
(６) 男女平等参画社会実現の取り組み
内閣府は、2015年12月より第４次男女共同参画基本計画に基づき、さまざまな施策を進めており、男女間の賃金格差の改善や女性の労働力率にあらわれるＭ字カーブの底上げも見られます。また、東日本大震災の災害対応と復旧・復興にむけた取り組みの中で、女性目線による復興および防災対策の重要性が改めて認識され、男女平等参画社会の実現が災害に強い社会づくりであるともいわれています。
一方「世界経済フォーラム（ＷＥＦ）」がまとめた男女格差報告（ジェンダーギャップ指数2016）の調査によると、調査対象国144ヵ国中、日本は111位であり、前年度から順位を下げ、国際社会と比べると男女格差が歴然とあり、女性にとって働きやすい社会であるとはいえない状況です。
総務省消防庁の調べでは、女性消防職員は2016年４月１日現在4,597人で、消防職員全体の約2.8％にすぎません。消防職場への女性の採用や職域の拡大を推進すること、施設や資機材など女性が働くことのできる職場環境を整え、職場への男女平等の啓発やすべてのハラスメントの防止などの教育を実施し、今も続く「男職場」を改革することが求められています。
男女平等参画は、組織の活性化の要で、経済・社会を持続させる基盤であり、女性のみの課題ではありません。ワーク・ライフ・バランスの観点から男性の課題でもあることを認識し、意識を改革する必要があります。職場や地域、協議会活動において男女を問わず、一人ひとりが消防職員としてその能力を十分に発揮し、生き生きと活躍できる社会の実現にむけ全力で取り組みます。
【男女平等の推進】
1. 男女共同参画社会基本法を踏まえ、あらゆる社会制度・慣行をジェンダー中立のものとするため、職場における男女平等の推進にむけて取り組みます。
2. さらなる女性職員の積極的な採用と職域の拡大等を推進するため、女性職員のための施設や資機材の改善など環境整備を求めます。また、男女間の処遇上の格差を是正し、男女平等の職場づくりを推進します。
3. 人事院の「育児・介護を行う職員の仕事と育児・介護の両立支援制度の活用に関する指針」の改正等を参考に、育児・介護を行う職員の両立支援制度を研究・活用します。
4. 育児・介護を行う職員の超過勤務の制限をめざし、育児のための短時間勤務制度について、条例化を進めるとともに実効性を高める取り組みを進めます。また、男性職員の積極的な育児参加を奨励するとともに、介護を行う職員のための短時間勤務制度の実現にむけて取り組みます。
5. 地方公務員共済制度・事業について、性とライフスタイルに中立な制度設計を前提として、両立支援策や福祉事業などを充実するよう、自治労と連携し対策を進めます。具体的には、介護休業全期間に関わる掛金の免除、育児・介護休業に関わる休業給付金の支給水準・期間の改善、出産費・出産手当の増額などを求めます。
6. 職場において、男女がともに担う安全衛生活動をめざすため、安全衛生委員会への女性の参画を推進します。
7. すべてのハラスメントに対し使用者責任を明確にしつつ、情報提供や予防対策、被害者救済対策に取り組みます。
8. 2016年６月、総務省消防庁長官を本部長とする「消防女性活躍推進本部」が設置されました。全国の女性消防吏員を2026年度当初までに2.4％から５％に引き上げることを目標にしています。全消協はこの政策の動向を注視します。
【男女がともに担う全消協づくり】
9. 全消協活動のすべての領域で女性参画を促進します。
10. 全消協が主催する各種行事に女性枠を設けます。また、育児を行うすべての会員の参加を促すため託児所を設置します。
【国際的な活動における男女平等の推進】
11. ワークルールの改善、男女平等、均等待遇の推進などＩＬＯ条約等国際条約の批准および遵守の取り組みを強めます。
12. ＰＳＩ規約に基づき、あらゆる活動での男女平等参画をめざします。
(７) 救急の現状と課題
救急出動件数は、引き続き増加傾向にあり、医療の進歩や救急救命士の処置範囲拡大に伴い、求められる救急業務の内容は高度化し、活動時のミスや不作為による処置の法的責任等、精神的な負担は増大しており、現場で活動する救急隊員に課せられた使命、責務は重く、個人レベルでは到底支えきれるものではありません。
さらに近年は、大規模な自然災害や多数傷病者が発生する事件・事故が多発し、最先着隊として活動する救急隊員がＰＴＳＤなどを訴える例が多く報告されています。
また、救急救命士の再教育や処置範囲拡大に伴う追加講習、病院研修等により、派遣に伴う人員不足が常態化していることから、消防職員の充足率を高める必要があります。
傷病者を受け入れる医療機関では、ドクターヘリの導入やドクターカーの運用などハード面の充実によって、急性期の傷病者に対するシステムは着実に前進し、救命率の向上や社会復帰などに寄与しています。その反面では、増大する救急出動件数により医療機関への受け入れが困難な事例も多くみられ、医療機関の選定回数の増大や、管轄区域外への遠方搬送の事例もあります。
総務省消防庁では、「救急業務のあり方に関する検討会」において、国民の救急ニーズに応えるべくさまざまな議論が進められ、指導的立場の救急救命士による救急隊員の教育など新たな施策も進められています。さらに、2017年４月１日から消防法施行令の一部改正により、准救急隊員制度も始まりました。全消協として動向を注視していきます。
全消協は、消防救急の抱える問題点を明確化し、救急救命士制度の効果的な運用と救急隊員が直面する問題点を提起し、地域住民および医療従事者と一体となり救急医療の充実にむけ関係省庁に対して働きかけます。
【救急業務の充実にむけた取り組み】
1. 総務省消防庁に対して、次のことを求めます。
① 救急出動件数の増加傾向に歯止めがかからず、救急隊員の負担が増大しています。救急隊を増隊するなど救急隊の配置基準を見直すとともに、地方交付税上における必要な財政的措置を講ずること
② 都道府県ＭＣ協議会の運営状況を把握するとともに、十分に機能するよう指導を行うこと
③ 救急救命士、救急隊員の研修を業務として受けるための人員の確保にむけた措置を講ずること
2. 県消協は、都道府県に対して次のことを求めます。
① 都道府県ＭＣ協議会と、各地域ＭＣ協議会に、十分に機能的な連携できうる体制の構築と、現場で活動している消防職員の意見を反映させること
② 救急救命士、救急隊員に必要な研修が、業務として受講できる体制の整備をはかるよう指導すること
③ 指導的立場の救急救命士が養成されている状況で、各地域で機能的に活動ができる体制の確立をはかること
【地域医療とのかかわり】
3. 地域の救急医療のあるべき姿を求めて、公的医療機関で働く職員で構成されている自治労衛生医療評議会やヘルスケア労協との連携を強めます。
(８) 消防の広域化への対応
これまで、国は小規模消防本部を減らす目的で消防広域化をめざし、さまざまな施策で進めようとしてきましたが、地方の実態にそぐわず広域化が実現したのは僅かです。
2013年４月に出された「市町村の消防の広域化に関する基本指針（通知）」で広域化支援のための財政措置や、広域化に伴う庁舎建設、高機能指令センター導入や車両購入などの地方交付税の措置率一律70％引き上げなどの財政的支援措置が示されました。これにより消防広域化重点地域を指定し、集中的に消防広域化が推進されています。
しかし、国がいくら推進しようとしても、消防の広域化には地域の実情や実態、職員の労働条件の統一化などの諸問題が山積しており、国の財政支援策のみで簡単に実施できるものではありません。
全消協としては、1990年５月のＩＬＯ「消防職員の雇用及び労働条件に関する合同会議」の結論に基づき、総務省消防庁に対して、①広域再編を進めるにあたっては不必要な広域化は進めるべきではない、②住民サービスを現状より低下させない、③職員の削減や労働条件の悪化を伴わない、の３項目について自治労を通じて申し入れを行ってきました。
2017年３月、消防審議会から「消防の広域化及び消防の連携・協力」に関する答申が公表されました。それによると、人口減少や災害の多様化等社会環境の変化に対応し、必要となる消防力を維持していくための消防体制のあり方として、「消防の連携・協力」があげられています。連携と協力について、主に６つの具体例が示されていますが、中身を見ると、「効果的・効率的」との記述があることから、より良い消防行政を実現できるか注視する必要があります。この「消防の連携・協力」の推進期間については、「消防の広域化の推進期間も踏まえ、平成29年４月１日からの６年間とすることが適当」と答申されています。
全消協は、引き続き情報を収集、検討し、自治労・関係議員・各種団体との連携を通じて提言します。
【総務省消防庁に対する取り組み】
1. 消防広域化の推進にあたっては、自治労と連携して民進党消防政策議員懇談会などを通じて地域の実情に即した広域化となるよう求めます。
【広域再編自治体に対する取り組み】
2. 消防組織の広域再編を検討する自治体に対して、次のことを提起します。
① 再編された消防組織の財源を確保するため、構成市町村の負担（拠出）額が、地方交付税基準財政需要額の消防費額を下回らないこと
② 新たな特別地方公共団体を設立する段階での規約に、一人の職員を欠くことなく「雇用を継続する」旨の文言を盛り込むとともに、給与など雇用条件の悪化を伴わないよう措置すること
③ 地域住民や現場の消防職員に対して積極的に情報を提供・開示し、意見を聴取する機会を設けること
【広域再編の対象となった単協・県消協の取り組み】
3. 広域再編の対象となっている消防組織の単協・県消協は、「消防組織広域再編対策委員会（仮称）」などを設置し、次のことを提起します。
① 広域化に関する情報の収集・提供を行うこと
② 地域住民、各種団体、未組織消防に対し、広域化に関する情報の提供などの活動を行うこと
③ 広域再編にあたって、自治労県本部・単組・組織内議員・協力議員と連携して各自治体当局に消防職員の意見を聴取する機会の確保を求めること
④ 自治労県本部・単組と連携し、広域再編を契機に、組織の強化・拡大につながるよう取り組むこと
(９) 質の高い消防サービスの実現にむけて
全消協は、ＰＳＩの「質の高い公共サービス（ＱＰＳキャンペーン）」の一環として、質の高い消防サービスの実現にむけ、消防力の地域間格差の解消に自治労や民進党消防政策議員懇談会と連携し取り組んできました。
ＰＳＩは、「質の高い公共サービスとは、質の高い労働条件下で働く質の高い労働者が提供するものであり、人間として尊厳を保つことのできる社会をつくり出すための必須要件に他ならない」と定義し、「質の高いサービスは人権である。さらに質の高いサービスは、質の高い労働者（良く教育され、公共部門の倫理観を備えた）が質の高い労働条件の下で、そしてサービス利用者が常に質の高さを望めるような財源を伴ってこそ初めて提供が可能になる」ことをゆるぎない信念としています。これは、全消協がめざす目標と同質であり、全消協の活動を推進することが、質の高い消防サービスに繋がります。
質の高い消防サービスの基礎となるのは消防力であり、その力の原点は消防職員であることは言うまでもありません。人員が充足され、平等に高い教育を受ける機会を持ち継続して育成すること。その上で力が遺憾なく発揮できる車両や装備資機材、および組織の体制と消防予算が必要です。しかし、自治体消防が整備すべき基準値は「消防力の基準」から「消防力の整備指針」と改正され、その内容は「最低の整備する基準」から「整備すべき目標」に変わりました。
地方財政悪化の影響により、十分な消防予算が担保されず、条例定数の削減や最低人員の切り下げが平然と行われている自治体も見受けられ、住民に対して十分な消防サービスを提供できるものか疑問を抱く状況です。住民本位の消防行政のあるべき姿を実現するために十分な消防力を有し、その担保となる消防予算の充実を強く求めることが重要です。
全消協は、賃金・労働条件の改善に取り組む活動だけではなく、住民からの信頼に応え、やりがいのある仕事を達成したいと考えます。その思いを職場の仲間、住民とともに共有できる自治研活動への参画等を通じて、「質の高い消防サービス」の実現にむけて取り組みます。
【質の高い消防サービスの実現にむけた取り組み】
1. 全消協は、ＰＳＩの「質の高い公共サービス（ＱＰＳキャンペーン）」の趣旨を尊重し、単協・県消協の取り組みを集約し、質の高い消防サービスの実現にむけ課題を提起します。
2. 単協・県消協は、次のことに取り組みます。
① 住民ニーズの把握に努め、地域住民と協働した活動を推進すること
② 積極的な住民との交流機会を設け、消防行政についての課題を共有すること
③ 災害時における自助・共助の重要性について協議を行い、地域との連携をはかること
④ 地域の医療、福祉、保健、教育機関などと連携・協力し質の高い消防サービスの実現をめざすこと
【消防力の整備指針の取り組み】
3. 全消協は、総務省消防庁に対し、次のことに取り組みます。
① 自治労や民進党消防政策議員懇談会と連携し、全国的な消防力に関する課題提起を行います。
② 「消防力の整備指針」は、市街地の常備消防を配置の対象としていることに対して、「地方交付税算定基礎」はナショナルミニマム（国民生活環境最低水準）としての算定で、基本となる考え方に乖離があることから是正を求めます。
4. 単協・県消協は、消防当局および各自治体首長に対して、現在の消防力および整備すべき目標について、住民への十分な情報公開を求めます。
【自治研活動への参画】
5. 全消協は、消防行政や消防サービスのあり方等について議論を重ね、消防の将来を展望する活動を推進します。
6. 単協・県消協における取り組みに対して情報を提供し、自治労が開催する地方自治研究全国集会への参加を促します。
7. 単協・県消協は、自治労各県本部・単組と連携し、自治研活動へ積極的に参画します。
(10) 国際連帯活動の推進
全消協は、2012年11月第29回ＰＳＩ世界大会において、消防職員の団結権を含む「地方公務員制度改革二法案」が審議未了のまま廃案になったことについて、法案の速やかな成立をはかる緊急決議案を提出し、賛成多数で可決されました。国際社会の中で、共通の課題や諸問題解決のために連帯し、世界から日本政府に対して訴え続けることは、全消協の悲願である団結権回復には必要不可欠であると考えます。
ＰＳＩは、基礎的公共サービスが人間らしい生活を営む上で必要であり、貧困の解決と社会格差の解消に有効であることを再評価し、「質の高い公共サービス・グローバルキャンペーン」を展開しています。全消協も、住民の安心・安全を保障する「質の高い消防サービス」の実現にむけた取り組みを、私たちの権利獲得と労働条件改善の取り組みと一体のものとして推進します。
全消協は、ＰＳＩ－ＪＣおよびＦＦＤＣ（韓国消防発展協議会）とともに、2017年11月に開催される第30回ＰＳＩ世界大会にむけて、「日本の消防職員を含めた公務職場と韓国の消防職員の労働基本権を強く要望する」統合決議案を提出しました。ＰＳＩ－ＪＣに結集する産別組織とＰＳＩ東アジア小地域でともに活動する日韓消防職員で連携しながら、「権利なき労働者」からの脱却をめざします。
あわせて、ＰＳＩが重視しているジェンダー平等の取り組みやユースの参画を、全消協の活動のすべての領域に適用するとともに、男女平等で働きやすい消防職場づくりを推進します。
全消協の活動は、世界の公共部門労働者から注目され、労働者の権利が脆弱なアジア諸国からも大きな期待が寄せられています。これらの期待に応えるべく、全消協はアジア諸国の先頭に立って団結権回復をめざし、私たちの活動が各国にも波及していくよう国際連帯を深めます。
【ＰＳＩ活動を通じての国際連帯の取り組み】
1. 団結権問題について、ＰＳＩ活動の場を通じて強く訴えることにより、ＩＬＯなどの国際機関から日本政府に対して強力なメッセージが送られることを求めます。この取り組みにより、国際労働運動の注目と国際世論の喚起に努めます。
2. ＰＳＩ－ＪＣの活動を積極的に担い、日本におけるＰＳＩ加盟組合の組織強化・拡大の取り組みに連携します。
3. ＩＬＯの中核的労働基準の遵守と、ＩＬＯ94号条約（公契約）、105号条約（強制労働廃止）、111号条約（差別待遇禁止）、149号条約（看護労働）、183号条約（母性保護）など未批准条約の批准促進にむけ、連合・自治労とともに取り組みます。
4. 第30回ＰＳＩ世界大会において、新たに「2017－2021行動プログラム」が示されます。その行動プログラムに基づき、平等で公正な社会の基礎となる質の高い公共サービスの実現を目標に、社会格差の解消、貧困撲滅、公共サービス労働者の労働基本権確立、公共サービスの市場化反対、男女平等やユースの参画など全消協活動に反映します。
【アジア太平洋地域を中心とする国際連帯の取り組み】
5. ＰＳＩ東アジア小地域でともに活動するＦＦＤＣと、ＰＳＩアジア太平洋地域の諸活動へ積極的に参加し、両組織の問題解決にむけて取り組みます。
6. ＰＳＩ本部において、ファーストレスポンダー（緊急事態従事者）のグローバルなネットワークの創設が検討されています。現在、全消協はＰＳＩアジア太平洋地域「消防・救急労働者ネットワーク」へコーディネーターを選任し活動を行ってきました。創設後はファーストレスポンダーネットワークの中の消防部門へと移行し、世界の消防・救急労働者の諸問題について、さまざまな国際組織と情報共有しながら国際連帯の推進をはかります。
(11) 女性連絡会の取り組み
全国の女性消防吏員は2016年４月１日現在4,035人で、1969年に初めて採用されて以来、増加傾向にあります。また、2015年７月に総務省消防庁より「消防本部における女性職員の更なる活躍に向けた検討会報告書」公表後、関連通知の発出や女性職員の採用促進への広報等が充実強化され、2016年末には消防大学校で「女性消防吏員活躍推進講習会」が開催されました。しかし、消防職員全体に占める女性吏員の割合は約2.4％にとどまっており、残念ながら女性の進出が遅れている職場であると言わざるをえません。
女性連絡会が過去２回実施したアンケート調査結果や労働講座・研究集会における女性連絡会意見交換会等から、セクシャル・ハラスメントの深刻さが浮き彫りとなりました。また、性差についての理解不足や施設の未整備、恣意的な職域の制限、結婚・妊娠・出産・育児・介護など将来への不安を抱えながら働いている実態が判明しました。しかしながら、これら諸課題は女性職員だけで解決できるものではなく、男女が共有・協力し取り組む課題であると考えます。今後も継続的に女性職員の勤務実態の把握に努め、会員・非会員、性別問わず広く意見を募り、女性職員に関する諸課題の解決に貢献できるよう活動を展開します。
また、掲示板やマスメディア・ＳＮＳなどを活用し積極的に情報を発信します。今後採用される職員のためにも、今まで以上に女性職員に関する意見に耳を傾け、それを反映していくことができる組織づくりを進め、男女がともに能力を発揮しながら働き続けられる職場環境づくりに取り組みます。
【女性連絡会の取り組み】
1. 男女がともに協議会活動を担う体制を確立し、男女平等の職場環境の構築をめざし、女性連絡会の活動を強化します。
2. 性別を問わず広く意見や要望などを集約・検討し、女性を取り巻く環境の実態把握に努めます。
3. 全消協が主催する各種行事において「女性連絡会意見交換会」を開催します。
【女性会員との連携・未組織女性職員との交流】
4. 女性同士のネットワークを強化し、女性連絡会の活動報告、学習会や関係機関の通知・通達などの情報を発信し共有します。
5. 全消協ホームページにある女性連絡会の掲示板やFacebookなどのＳＮＳを活用し、女性会員との連携はもとより、未組織女性職員に対しても活動をＰＲします。
【職場環境の改善への取り組み】
6. 女性専用の仮眠室や浴室等の施設、個人の被服・装備品、職域および各種ハラスメントについてのアンケート調査を行い、その分析をもとに働きやすい職場環境の実現にむけて取り組みます。
7. アンケート調査結果や女性連絡会意見交換会等での意見や現場実態をとりまとめ、総務省消防庁との意見交換を行います。
【連帯活動の取り組み】
8. ＰＳＩ－ＪＣ女性委員会およびユースネットワークの交流活動に参加します。
9. ＰＳＩ規約に基づく、あらゆる活動での男女平等参画をめざし、女性の協議会活動への積極的な参画に取り組みます。
10. 自治労・他産別の交流活動に参加します。
(12) ユース部の取り組み
ユース部は、次世代への協議会活動の継承をめざし、リーダーの育成等を目的に2011年に設置されました。設置後は、ユース世代を対象としたアンケート調査を実施し、ユース世代が協議会に何を思い、何を求めているのかについての現状を把握し精査しました。
2014年からＬＧＢＴについて、継続的に取り組みを行い、ＰＳＩ－ＪＣ主催のセミナーにおいてもユース部の活動を報告し、他産別との交流、知識の共有をしてきました。また、最近では、男性の育児参加に関する新たなテーマについても取り組みを開始しました。
ユース部が担当した労働講座は、アンケート結果に基づき、ユース世代の想いを考慮した上で、講座の内容をユース部と女性連絡会で考え、「参加者目線の労働講座」を合言葉に講座の運営を行いました。参加者からは、同じ世代が労働講座の運営を担ったことに対して好意的な声が聞かれ、引き続きユース世代が積極的に協議会活動を担う重要性を認識しました。
ユース部の設置以降、全消協の各種行事においては、ユース世代の参加者が年々増加し、次世代のリーダーを育成する目的に沿った活動を活発に行っています。このユース世代の取り組みは、若年層のさらなる意識の向上につながり、組織強化や今後の協議会活動の原動力となっていくことは明確です。
ユース部は、先達の築き上げてきた協議会活動の歴史を学び、全国のユース世代の仲間が、協議会活動の必要性を認識し、自主性をもって活動に参画できるよう、「ユース学習会」を新たに開催します。さらには自分たちの「問題」を「課題」として提起し、ともに活動できるユース世代の育成に取り組みます。
【ユース部の取り組み】
1. 次世代のリーダー育成を目的とした活動を推進し、各種学習会へ参加を促し、ユース世代が今後の組織の一翼を担えるよう活動します。
2. 労働講座や「ユース学習会」、各ブロックで開催する各種学習会において、ユース部が主体的に担うことで、ユース世代のさらなる意識の向上に努めます。
3. ユース世代を対象としたアンケート調査を実施します。その結果を分析し、活動へ反映するとともに、全国のユース世代と情報の共有をはかります。
4. ユース部の活動を、マスメディア・ＳＮＳ等を活用し、情報を発信します。
5. ＬＧＢＴや男性の育児参加について、各種学習会の講座として取り組むことで、参加者への情報提供を行います。
【単協・県消協の取り組み】
6. 単協・県消協は、次のことに取り組みます。
① 単協・県消協の組織形態に応じて、ユース部会の設置や、ユース世代の役員や委員の選出を積極的に行います。
② 地域における協議会活動において、ユース世代の会員に対して積極的な参画を促します。
③ ユース部の各ブロック幹事と、ユース世代の会員が意見交換、交流を行う機会を設けます。
【連帯活動の取り組み】
7. ＰＳＩ－ＪＣに設置されているユースネットワークに参加し、ＰＳＩ加盟諸国のユース世代との連携・強化をはかります。
8. 自治労・他産別の交流活動に参加します。