6月20日(火)、13時30分から、自治労会館において、韓国雇用労働教育院のノ・クァンピョ院長および同院労組ハ・チド委員長との意見交換、全消協の取り組み紹介を行った。

韓国雇用労働教育院は、雇用・労働分野の専門的かつ体系的な教育を通じて国の雇用創出に貢献し、雇用労働問題の正しい理解と問題解決力を高めるために,1989年に設立された韓国の教育機関である。

今回の訪日は、労働教育の効果をいっそう高めるために、日本の関連機関および労働組合の労働教育の現状について、訪問調査を行う中で行われた。

冒頭に全消協の活動の内容を紹介し、その後、労働教育の紹介として、ユースステップアップセミナー、労働講座、研究集会、女性交流会などの取り組みについて説明した。

ノ・クァンピョ院長からは、「韓国の消防職員には団結権が付与されましたが、同様に活動してきた日本の消防職員には、未だ団結権が付与されていないことに寂しさを感じる。今後も意見交換を重ねて、共に頑張りましょう。」との言葉があった。

また、須藤会長からの、「韓国の消防職員へ団結権を付与してから、市民サービスが低下したことや、命令違反などの重大な事件は起きているか」との問いに対し、「そのようなことは聞いたことがない」との回答であった。

全消協は、今後も韓国の消防職員の実状を調査し、団結権の課題についての活動を推進していく。