2013年10月15日から18日にタイ・バンコクにおいて、PSIアジア太平洋地域QPSワークショップが開催され、アジアを中心とした各国より102名が参加し、全消協からは中村達也事務局長、根引ひとみ女性連絡会員が参加した。
※QPS＝QUALITY PUBLIC SERVICES（質の高い公共サービス）

QPSワークショップの参加者たち

女性連絡会より参加した根引ひとみさん
（左から3人目）

ワークショップはセッション１からセッション14まであり、TPP問題、公正な課税、労働組合権、民営化、女性に対する暴力の撲滅など幅広い議論がなされた。
全消協を代表し参加した中村事務局長は労働組合権のセッションの中で、消防職員の団結権問題を含めた日本の公務員制度改革の現状と課題について発表した。中村事務局長は「日本ではILO87号条約（結社の自由）を批准しているが消防職員には団結権が付与されていない。アジア諸国では団結権すら批准していない国々が存在する。PSIはこれらの現状どう捉え実行に移し、担保していくのか非常に重要な課題である。また韓国では労働条件が劣悪であり、このような国々と密接に連携し運動していきたい」と発表した。

またPSIアジア太平洋地域書記ラクシュミ氏から総括のプレゼンがあり「アジア太平洋地域における団結権・団体交渉を巡る状況には惨たんたるものがある。消防士、緊急事態への対応を任務する労働者、衛生、社会福祉分野に携わる労働者等、洪水、火災、地震等に四六時中備えていなければならない労働者に対する団結権、団体交渉権が認められていない状況である。この状況について従来の組織化への取り組みを見直す必要があり、2014年の労働組合権への取り組みに、これらの問題を取り込んでいくことを提案する」と消防職員の団結権問題にも注目しワークショップの総括とした。

今後、全消協はアジア地域で連携し2008年韓国で発足した「アジア太平洋地域消防・救急ネットワーク」の更なる充実を図り、先ずは2014年3月に開催されるEASRAC（小地域諮問委員会）で団結権獲得に向けての方策作業を開始し、国際連帯活動の強化を進める。

労働組合権のセッションで発表する中村達也事務局長

【参加者の声】
○根引ひとみさん（女性連絡会・大牟田市消防改善推進委員会）
全てのワークショップを通して、発表者や会場から質疑や報告をされる方、またグループワークにおいても年齢・性別を問わず、各国からとても積極的な意見交換がなされている姿がとても印象に残りました。また同時に各国の実情が違っても抱える問題は同じということ、そして様々な活動を報告・提案することで同じ方向性をもって取り組んでいこうという連帯感を強く感じました。
今回のワークショップに参加させて頂き、貿易協定やTPP問題など幅広い分野において各国の実情や抱える問題と課題、また取り組みについて生の声を聴くことができたことは、とても新鮮であり勉強になりました。そして日本から参加した方々はもちろん、アジア各国からの参加者の方々とコミュニケーションがもてたことは実際に参加したことで得た経験であり、本当に貴重なものとなりました。このことを活かして、これから多くの経験を積極的にし、そして自分なりの考えをもって挑戦していきたいと考えます。