「コロナ禍における救急体制の実態調査の結果」に関する報道発表について
全消協全般
５月22日（月）16：00に「コロナ禍における救急体制の実態調査の結果」に関する報道発表を行った。
本調査は、全国の消防での搬送困難事案や増加する救急要請に対する対応策などを明らかにし、日本国内の救急医療がより良いものとなるよう、関係機関へ働きかけを行うことを目的として実施したもので、先月４月19日（水）から５月８日（月）の２０日間、全１８６単協を対象に実施した。なお、有効回答数は162単協（87.1％）となっている。
過去最多となった令和４年の救急出場件数、地方でも発生している救急搬送困難事案から、現場到着時間は遅れ、緊急度の高い救急事案に遅延が発生している実態が明らかになっている。
全消協では、これまでの間、救急搬送困難事案や消防をとりまく救急医療体制の課題について、各関係機関と協議を行ってきたが、引き続き、
①救急体制の強化
②救急隊の柔軟な運用
③医療機関との連携強化
④隣接する消防本部との連携強化
について、指導助言するように、国と協議していくとともに、議員へ課題を提起するなどし、日本の救急医療が市民の皆様にとってより良いものとなるよう働きかける。
更に、全消協はこれらの実態を多くの方に知っていただき、この実態を踏まえて、効果的な対策を国へ要望する。併せて、各単位協議会が各消防本部当局へ働きかけが行えるように、情報共有を行う。