団結権問題は重要は要素

自治労は10月25日、総務大臣との定例会見を行った。自治労側からは、徳永委員長はじめ四役が出席、総務省からは、片山総務大臣、鈴木総務副大臣、逢坂総務大臣政務官ほかが出席した。

冒頭、徳永委員長が要求書を片山総務大臣に提出し、①地域主権改革にかかわって、一括交付金化により従前配分されていた財源が削減されないよう、地方財源の総額を確保し、交付税制度の財源保障機能、財政調整機能を維持すること。②2011年の通常国会に労働基本権を含む関連法案を提出すること、また、自治労など関係労働組合との十分な協議・意見交換を行うこと、などを要請した。

これに対し、片山総務大臣は、①一括交付金化は自治体の自由度を高める観点から行うものであり、財源捻出のためではない。ただ、自由度が増すことにより、多少節約ができるということはあり、どうバランスを取るかが課題。交付税総額のルール化や交付税の透明化などを進めながら一般財源総額の確保に努めたい。②現在国家公務員の労働基本権のあり方について、検討を進めており、早期に成案が得られれば、来年の通常国会への法案提出も視野に入れていきたい。また、皆さんとも意見交換する場があっていいと思っている、と述べた。

続いて徳永委員長より、自治体の臨時・非常勤等職員の劣悪な処遇と不安定な雇用の改善を求めたことに対し、片山総務大臣は「非正規職員の問題は深刻だと思っている。自治体の非正規労働者について関心を持って、自治労から、総務省や任命権者に対して意見を言うことは非常にいいことだと思う。非正規化が進んだ背景には総務省の指導もあったと思う。また、指定管理者制度の下で働く民間に分類される非正規労働者にも関心を持たなくてはいけない」と述べた。

最後に徳永委員長が総務省指導、特交による制裁などを行わないよう要望すると、片山総務大臣は「集中改革プランの対象期間は過ぎた。これからは本当に仕事に見合った定数を自治体でそれぞれ考えて条例定数を規定することになる」と述べた。

引き続き、消防職員に関する定期協議において、徳永委員長は、消防職員の団結権の回復を強く要請した。これに対し、片山総務大臣から「消防の団結権は地方公務員の労働基本権の重要な要素であり、「検討会」報告に重大な関心を持っている」との回答と、「検討会」座長である逢坂政務官からのコメントを受け、この日の要請を終えた。