2001年12月17～20日の計4日間、東京「ホテルサンルート東京」にて、第24回労働講座を開催しました。全国より23県44単協44人の仲間が参加し、全消協運動を進めるうえでの基本的な学習および全国の仲間との交流を深めました。
初日の17日には米田晋会長のあいさつの後、以下の通り講義ならびにグループ討論が行なわれました。

ある講師からの感想

講座が終り、地域に戻られた際には、皆さん自身が学んだ事柄について、学習会開催や日々の活動へ活かされることを期待しています。あわせて、是非その活動成果を持って、次回は講師として戻って来られることを期待しています。また、労働講座も24回の開催を数えますが、連日熱心に講座を受講された皆さんが、会員以外の方々に対して全消協活動を「発信する」担い手となっていただければ幸いです。

講義内容の概要

講座1

松永自治労産別建設局長より「消防をとりまく情勢と全消協活動の今後の方向性」と題し以下の点について講義をうけました。
1 消防職員協議会の必要性
2 消防をとりまく情勢と課題（「労働における基本的原則及び権利に関するＩＬＯ宣言」（98年ＩＬＯ総会）についての解説等）
3 団結権獲得に向けての取り組みについて
（ア）消防職員委員会の活用と検証を通じて労働条件の改善をはかる
（イ）労働基本権の確立を前提とした公務員制度改革を実現することの重要性

講座2

増田直人全消協事務局次長より「消防職員の賃金制度」と題し、以下の点について講義をうけました。
1 消防職員と一般行政職員との給与の違い
2 賃金一般の構成と傾向
3 自治体賃金の決定システム
ア.人事院勧告の解説
イ.公務員賃金における原則 （平等取り扱い・情勢適応・均衡・職務給の原則、勤務条件法定主義）
4 消防職員の給与の特殊性
5 公務員制度改革の影響 （行政職に関する新人事制度原案（01年11月6日発表）をうけて）

講座３

倉田利彦 前東海幹事より「消防職員の労働時間問題」と題し、
1 労働基準法および地方公務員法を解説を交えた労働者の勤務時間・消防職員の勤務時間（週休日や拘束時間など基礎的内容から各職場における勤務形態など）について講義をうけました。

講座4

吉澤伸夫 自治労労働局次長より「消防職員委員会の活用と団結権への接近」と題し、以下の点について講義をうけました。
1団結権の意義と効果
2 地方公務員法第52条第5項の解説 ※「警察職員および消防職員は、職員の勤務条件の維持を図ることを目的とし、かつ、地方公共団体の当局と交渉する団体を結成し、又はこれに加入してはならない。」
3 ＩＬＯ87号条約批准から1995年消防職員委員会の設置に至る経過
4 消防職員委員会の活用と検証を通じた団結権獲得への展望（総務省協議ﾖの対応））

講座5

宮崎伸光 地方自治総合研究所研究員より「消防行政の基礎知識（地方分権の動向を含めて）」と題し、以下の点について講義をうけました。
1 新宿歌舞伎町火災を受けて
2 消防行政の責務と制約について
3 分権時代の消防行政のあり方について（分権一括法をうけて）

講座6

高橋進消防総合研究委員より「全消協の地域安全・安心センター構想」と題し、講義をうけました 。
講義の中で、政治・経済・社会の構造改革など消防職員を取り巻く環境と課題について解説を受けました。さらに、その課題を克服するうえで、住民に安全と安心を24時間提供する消防機関であることを活かし、日々変化する社会情勢や「医療・福祉・保健・教育機関との連携」など住民ニーズに対応する「地域安全・安心センター構想」実現の必要性について質疑応答をうけました。

講座7

菅家功自治労労働局次長より「公務員制度改革の動向について」と題し、講義を受けました。講義の中で、
1 公務員の労働基本権の確立、キャリア・天下り制度の廃止、時代が求める賃金制度・政策の確立など公務員制度改革で問われている基本的課題
2 各府省大臣の権限強化および政府・行革推進本部の「行政職に関する新人事制度の原案」（01年11月6日）など公務員制度改革のこれまでの流れ
3 予想される公務員制度改革大綱の問題点 について解説、質疑応答がありました。公務員制度改革のスケジュールの早さと内容の難解さや公務員制度改革における消防職員との関連性等により、熱心にメモをとる姿が見られました。

講座8

全消協（高橋・鳥生）幹事により「快適職場づくり（消防職場における安全衛生対策）」と題し、
1 消防職場の安全衛生（安全衛生委員会の必要性と役割）
2 メンタルヘルス対策 （症状全般に関する解説と消防職場独自のメンタルヘルスへの対応について）について講義を受けました。また、メンタルヘルスについては、自分自身、職場としての対応策につき各グループにて討論を行いました。