2006年11月14日、2007年度自治労消防セミナーが東京・弘済会館で開催された。　出席者は、28県の自治労県本部・単組消防担当者47人、32道県の全消協組織強化拡大委員36人、それと全消協幹事会役員15人であった。また未加盟・未組織消防職員19人の参加もあった。

最初に主催者を代表して自治労本部の笠見副委員長が開会のあいさつを述べられ、続いて総務省消防庁の幸田総務課長による講演「消防行政の課題と展望」が行われた。講演の内容は、市町村消防の広域化、消防救急無線のデジタル化、消防職員委員会制度、消防職員の惨事ストレス対策、女性消防職員の採用・職域拡大、救急需要済策、消防財政などと多岐にわたり話され、最後に平成19年度消防庁重点施策について述べられた。特に市町村消防の広域化の推進については、広域化のメリットとして“消防力の強化による住民サービスの向上”“消防に関する行財政運営の効率化及び基盤の強化”を説明され、広域化が消防職員の人員削減ではないと強調された。
休憩後、自治労本部の森組織局次長から「今一度、消防職員の労働基本権を考え、組織拡大を」と題した本部提起が行われ、全消協の伊藤副会長からの「全消協運動の現状と組織拡大強化の取り組み」についての全消協提起を受け、各ブロックの自治労県本部・単組消防担当者と全消協組織強化拡大委員を4つのグループに分け、組織拡大に向けた討論を交わした。