団結権を実現するための決議がなされる

初めて消防庁長官が同席（写真右）

2010年11月24日、参議院議員会館で民主党消防政策議員懇談会の臨時総会が開かれ、初めて総務省消防庁より久保信保消防庁長官らが参加した。また自治労・全消協からは岡本博自治労書記長、迫大助全消協会長らが出席した。総会では会員数が171人となったことが報告され、新役員体制を承認し、新事務局長をはじめとする新役員が選出された。
冒頭、議員懇談会会長である小平忠正衆議員議員と、新事務局長に選出された森本哲生衆議院議員よりあいさつがあり、小平会長から「住民の生命・財産を守る消防職員の賃金や労働条件、装備に至る待遇の改善に向けた団結権の回復のために、議員懇談会としても活動していかなければならない。また消防行政をより良いものにしていくためにも、予算の確保も同時に行っていかなければならない」との決意が述べられた。

続いて久保消防庁長官よりあいさつがあり「消防職員は国民が安心・安全に生活できるよう日夜消防行政に従事している。大規模災害に対応するための緊急消防援助隊の体制強化や医療機関との連携、消防団との連携など、より強固な消防防災体制を確立するために、お力をお借りしたい」と述べ、協力を要請した。

消防職場の現状について迫全消協会長より説明

引き続き自治労と全消協からあいさつと議員懇への要請が行われた。自治労の岡本書記長は「自治労・全消協の活動に対するご理解、ご協力に感謝する。「消防職員の団結権のあり方に関する検討会」では、団結権を回復すると規律が乱れるなどの発言があるが、団結権を回復してもそのようなことは起こり得ないと確信を持っており、民主的な消防職場を構築し働きやすい職場環境を実現するためにも、団結権の回復に向けて協力をお願いしたい」と訴えた。全消協の迫会長は「消防職場ではパワーハラスメントやメンタルヘルスでの退職者や、自殺者が続出している職場も少なくない。団結権が回復されれば、民主的で働きやすく、風通しの良い職場環境になり、職員が生き生きと働くことができれば、住民のための消防行政がより良いものになる。団結権問題の解決を、民主党政権にお願いしたい。また消防の広域化や消防・救急無線のデジタル化、消防団の処遇改善を含め、消防を取り巻く課題は数多くある。総務省消防庁と各市町村消防本部でしっかりとした意思疎通、意見交換を行い、より良い消防行政をともに構築していきたい」との決意表明と要請がなされた。

最後に「2011年度の消防関連予算の確保について」と「消防職員の団結権を実現する」ための決議案が提出され、全会一致で決議された。