2022年６月２日（木），自治労が明治大学で開講している寄付講座「地方自治体の仕事と労働組合」のうちの１回を，駿河台キャンパスにて「消防職員の活動と地方自治体の責務」と題して，120名以上の学生を対象に行った。

本講座は、公共サービスを担っている地方自治体や自治体関連の事業体の職員、業務委託先の民間労働者を講師に、公共サービスの現状と課題について講義してもらい、さまざまな仕事の役割、労働の意義、公共サービスを取り巻く諸問題についての解決策や、地方自治体の職員組合や公共サービス関連の労働組合の役割について考え、学ぶことを目的としている。

講師の中国ブロック西尾幹事から，消防職員は地方自治体の職員として市民の安心・安全を守るため、24時間勤務で働いている。火災・救急・救助の現場活動はもちろん、近年大規模・複雑多様化している地震、風水害等の自然災害にも対応している。訓練も危険と隣合わせの仕事であり、装備や設備が十分でなければ、職員の安全さえも危うくなる。また、チームワークで業務にあたることから、職場の雰囲気づくりも大切であり、職員が団結し、現場の声を行政に反映させる必要があるが、日本の消防職員には労働組合権がすべて認められていない。その現状を打開するために設立された全国消防職員協議会の役割と、消防職の特性から労働組合の必要性を考察するとともに，女性消防職員がまだまだ少ない消防職場の中で、男女が共に働くことの難しさや意義、消防職を通じて感じた命の大切さを伝えた。

受講した学生からは，「消防職員の働き方に対する理解が深まった。」との声が聞かれたばかりでなく，多くの質問や，消防職員に対するエールが送られ，市民目線の意見を改めて知ることができたとともに，こちらがやる気と温かい気持ちをもらうことができた。