全国の消防職員が働きやすい職場をつくるため、1977年8月に結成しました。
2021年7月現在、12,196人の仲間が参加しています。学習・研究活動や情報の共有化をはかり、民主的で働きやすい職場をつくるために活動しています。
また、団結権を獲得するため、自治労（自治体に働く一般職員を中心に構成）と協力し、ILO（国際労働機関）などへの働きかけなどを進めています。

消防職員は、自らを危険にさらしてでも市民の命を守る過酷な勤務に従事しているにもかかわらず、自治体の財政難のため賃金が減らされたり、地域の安全を守るために必要な人員も確保できない状態を強いられています。さらに、上意下達の階級制度の下で自由にモノを言えない職場環境にあります。消防職員自身が声をあげて、行動を始めなければ何も変わりません。
問題解決のためには、自主組織が必要です。

消防職員委員会は、消防組織法第17条に基づき全ての消防本部に設置し、勤務条件等に関する職員の意見を審議するものですが、使用者側の恣意的な運営が見られるなど、その効果は十分ではありません。
委員会を実効あるものにさせるためにも職員の自主組織が必要です。

消防職員は地方公務員法第52 条第5項で、労働組合の結成・加入を禁じられています。しかし、消防職員が職場の問題を話しあい改善方法を研究する団体をつくることを禁じる法律はありません。
職員協議会には労働組合と同じ法的地位がないだけで、違法な組織ではありません。

みんなで自主組織（消防職員協議会）をつくろう、とまず考えている人が何人でもよいから集まって相談するのが第一です。
そして、その集まりの輪を拡げて、「自主組織結成発起人会」のようなものをつくって、職員に自主組織の必要性、目的などを知らせ、組織をつくることへの賛同を求めます。
具体的な方法として、職場での話し合いやアンケートをとってみるのも有効です。多くの賛同者が得られたら、発起人を中心にして、各職場ごとに準備委員を選出し、準備委員会をつくります。そこで、規約・活動方法・役員、他組織（全消協・自治労など）との連携などについて準備委員会が中心となって原案を作成し、職場ごとの意見を聞いてまとめ、結成大会を開くわけです。
このような組織をつくるとき、上司の命令が絶対とされ、わが身を顧みない滅私奉公が美徳とされている消防職場では、いろいろな困難に直面することがあります。上司から妨害されたり、職員内部でためらいが起きたり、「消防に組合などとんでもない」と外部から圧力がかかったりすることがあるかもしれません。
しかし、自主組織の結成は合法的です。さらに、消防を充実させるのに必要な職員の人間性を高めることにもつながりますから、いささかもひるむことはありません。組織をつくろうとする職員がしっかり団結していれば、いろいろな困難は遠のいていきます。
すでに全国各地で、消防職員の自主組織（消防職員協議会）がつくられ、消防行政の改善、民主的運営を求めて活動しています。組織をつくるにあたっては、関係する市町村の職員組合なり、近隣に結成されている消防職員協議会、全消協あるいは自治労に相談してください。大きな力添えが得られるでしょう。