2026年１月28日（水）、総務省消防庁に対し、2026年度第１回目となる「消防行政の充実強化に関する要望書」を提出した。

要請行動には、消防庁から田中消防・救急課長、岩熊消防・救急課長補佐、高木消防・救急課長補佐、鶴見対策官、上田広域応援室補佐、藤江広域応援室係長、中嶋技術戦略室専門官が出席、全消協からは岡会長、樺澤副会長、川北事務局長が出席した。

田中消防・救急課長と要望書を交わし、消防職員の現状について訴えた。

要望書の内容は次の７項目

①消防行政の充実と労働安全衛生体制の構築について

②救急業務等について

③緊急消防援助活動等について

④働きやすい職場環境の整備について

⑤広域化について

⑥その他労働条件に関する事項について

⑦消防職員との協議の継続・推進について

うち、具体的な重点５項目

①現場活動中の負傷、殉職事故をはじめ、各種訓練中の重大な負傷、死亡事故が発生し続けていることを踏まえ、労働安全衛生対策をより一層強化すること。

また、「警防活動時及び訓練時における安全管理に係る検討会」を開催し、警防活動時における安全管理マニュアルを改正すること。

②災害で発生する有害物質により、消防職員、消防団員が将来的に健康を害する危険性について調査・研究し、リスク低減のための指針を確立すること。

③緊急消防援助隊の地域ブロック訓練の参加に要した経費等は、全額国費負担とすること。

④男女がともに仕事と育児・介護を両立できるよう必要な対策を講じるとともに、各消防本部における好事例の取り組みを調査し、制度の活用にむけた情報共有を行うこと。

⑤消防職員の給料について、職務の危険度および勤務の態様の特殊性を踏まえ、国の公安職俸給表（一）に相当する給料表とすることが適していることを再度、通知すること。

要望書に対する総務省消防庁からの回答を得るだけに留まらず、様々な現場における課題などを具体的な事例を踏まえ、意見交換し、今後の対応につながったことで、一層意義のある活動になった。

消防職場の課題は、地域別、多種多様であることから、今後も全国の会員からの意見を反映させ、要望していく。