2026年３月５日（木）14時から16時までウェブにて2026年度全消協単協事務局担当者会議を開催した。

これまでは、単協『代表者』の出席を求めていたが、この度『実務者』として事務局担当者の出席を求め、初めての開催となった。加えて、自治労県本部消防担当者会議との共同開催となっている。

氷室佐由里自治労本部総合労働局長および岡大祐全消協会長のあいさつで開会した。

自治労提起「統一闘争の取り組みの重要性と消防職員委員会の活用」吉村秀則自治労本部法対労安局長

①消防職場をとりまく状況は、環境や社会の変化に伴い、課題も多様化しており、現状の課題を解決するためには、「職場環境や働き方の改善が必要不可欠」で、そのためには全消協（単協）としての取り組みが求められている。

②現状、消防職員が意見を述べることが保障されている唯一の権利である消防職員委員会を最大限活用し、職場や処遇改善につなげるために、全消協が掲げる統一課題を意見提出すれば、消防庁が毎年実施する「消防職員委員会の運営状況調査」を通じて全国的に共通する職場課題として、国に認識させることができる。

③複数提示する全消協統一課題から、各単協の課題に応じて、取り組みやすいものから消防職員委員会に意見提出を行い、課題解決をめざし、開催時期についても、自治労とサイクルを合わせることで連携した取り組みを展開できる。

全消協提起「消防職員委員会を活用した処遇改善の取り組み～民主的な職場環境を構築し、質の高い消防サービスの実現にむけて～」川北研人全消協事務局長

①消防職員委員会は、意見提出者個人が特定されることへの心配が尽きず、消防長の処置は努力規定で、構成委員は最大２年までに限定され、継続した課題協議ができないことから、制度に限界があり、団結権の代償措置にはなっていない。しかし、消防職員委員会は国が認める職員の発言を保障する手段で権利となっていることから、消防職員委員会を最大限に活用し、職場や処遇の改善につなげたい。

②地方公務員法が規定する給与の均衡の原則に反する「消防本部間の格差解消と同一労働同一賃金の実現」にむけた、処遇改善に取り組む。とりわけ大規模災害における災害派遣手当の増額、時間外勤務手当の支払いなどの処遇改善を求め、消防職員委員会に意見提出する。

③単組に対し、単協における消防職員委員会への意見提出や議会への働きかけの取り組みの支援を求める。とくに、消防職員委員会の審議結果を消防長が尊重することを求めるとともに、手当支給にむけて首長部局および議会への働きかけを行う。また、消防職員委員会で意見提出した項目について、確定闘争期における自治体要求項目にも盛り込むこととし、単組は単協とともに当局に要求を行う。

以上２つの提起の後、質疑応答および単組と連携した単協の取り組みについて報告がなされ、閉会した。