2026年2月17日・18日の２日間、東京都自治労会館で開催された。

全国から45単協44人の仲間が参集した。（事務局・幹事・女性ユース総勢73人）

【講座Ⅰ：組織強化】全消協九州ブロック幹事　町本太一

組織強化に必要なことは各消防職場・単協での課題解決であり、課題解決には「政策形成（＝作戦会議）」が必要。

政策形成に対するステップを踏み、課題解決に取り組むことで成果が得られる。この成果こそが最大の組織強化に繋がる。

また、「政策形成ワークシート」を活用し参加者は与えられたテーマ（「若い会員の消防離れ」）について、実際に政策形成を考えることで明日から単協での組織強化に活用することができた。

【講座Ⅱ：統一闘争】自治労本部法対労安局長　吉村秀則

自治労（労働組合）として取り組みを行っている「統一闘争」の必要性について理解を深めた。

自治労では、全国的・地域別に横のつながりや共有を図り、同じ目標設定をして労使交渉を行っている。

これにより、他単組の交渉状況や到達・未到達が労働者側だけでなく使用者側も把握できるため、より目標達成の後押しとなる。

このことを踏まえ全消協では、各消防本部それぞれで実施している「消防職員委員会」を活用し、全国の単協から「統一意見」として意見提出を行い、全国的な成果の共有・委員会制度の欠陥の見直しを図りたいと考える。

【講座Ⅲ：消防職員委員会の活用】全消協事務局長　川北研人

消防職員委員会制度の再確認と、現状制度での問題点や課題点を参加者と共有した。

また、消防職員の団結権回復に向けた現状と、全消協としての取り組みやこれまでの経過・実績を報告。

消防職員委員会の具体的な活用方法として川北事務局長の出身単協である四日市市消防職員協議会の取り組み事例を紹介と「意見書」の記載方法のコツや委員会時の意見提案方法についても報告・紹介された。

講座の後半では、参加者が事前に振り分けられたグループ毎に、２日目に行われる模擬消防職員委員会に対する「意見書」の提出と、模擬委員会に向け使用者側から想定される質問への回答や「実施が適当である」を勝ちとるためのプランニング会議が行われた。

２日目（2/17）

【講座Ⅳ：安全衛生】全消協事務局次長　江部寿

消防職場での安全衛生について知識・理解を深めた。内容として、労働安全衛生法と安全衛生委員会の制度・重要性の確認を行った。

大規模災害が発生した場合の惨事ストレス対策として、メンタルヘルスケア体制の現状、江部局次長の出身である釧路市消防本部のメンタルヘルス対応事例の紹介もされた。

全消協として、労働基準法の改正は見送りとなったものの、我々労働者側が配慮される制度見直しとなるよう引き続き注視していきたい。

【講座Ⅴ：消防協活動】全消協副会長　樺澤隼人

全消協活動の必要性、全消協・県消協・単協それぞれが出来ること、連携の重要性について説明。

また、全消協活動の紹介と自治労や各協力団体との連携活動実績報告を行った。

消防協活動は、明るく民主的な職場づくりに繋がり、ひいては消防士の命を守ることにつながると述べた。

【講座Ⅵ：模擬消防職員委員会】

全消協副会長　横山峰弘　　　全消協事務局長　川北研人

昨日グループ毎で作成した意見書をもとに、模擬消防職員委員会を開催。

各グループで当局側・意見提出側に分かれ、提出意見の採択に向け熱い討論が繰り返された。

また、それぞれの模擬委員会後には横山副会長・川北事務局長から、委員会時の流れや追加情報の提示方法等様々なコツやアドバイスをし、各消防本部で行われる消防職員委員会に向け実践的なイメージや方策を習得することができた。

また、最後には２日間の労働講座の締めくくりとして、横山副会長より模擬消防職員委員会の講評と、第56回労働講座の総括を行い閉会した。