2025年７月９日（水）、総務省消防庁に対し、2025年度第２回目となる「消防行政の充実強化に関する要望書」を提出した。

要請行動には、消防庁から田中消防・救急課長、岩熊消防・救急課長補佐、高木消防・救急課長補佐併任消防水利専門官、佐藤消防・救急課総務事務官、田中広域応援室広域応援企画係長、岡田広域応援室理事官、松本総務課総務事務官が出席、全消協からは四役が出席した。

田中消防・救急課長と要望書を交わし、消防職員の現状について訴えた。

要望書の内容は次の７項目

①消防行政の充実と労働安全衛生体制の構築について

②救急業務等について

③緊急消防援助活動等について

④働きやすい職場環境の整備について

⑤広域化について

⑥その他労働条件に関する事項について

⑦消防職員との協議の継続・推進について

うち、重点５項目

①消防職場の働き方の改善にむけ、休憩・仮眠時間を含めすべての時間を拘束時間＝労働時間とする対応をはじめ、救急出動件数等や育児休業取得の実態を踏まえた人員の確保など、必要な対策を講じること。

②各地の消防本部において、時間外勤務手当の不支給など労働条件に関する問題が発生していることから、消防庁に全国の消防職員が相談できる相談窓口を設置し対応するとともに、各消防本部に対し適切な指導、助言を行うこと。

③♯7119（救急安心センター）の全国展開について必要な措置を講じるとともに、より広く国民へ周知すること。♯8000（こども医療でんわ相談）やその他の救急電話相談等を実施している地域についても周知ができるよう、関係省庁と連携を強化すること。

④緊急消防援助隊登録の無償貸与車両の維持・管理費は各消防本部に重い負担となっていることから、各消防本部の運用実態にあわせた措置となるよう見直すこと。また、新たに貸与された車両部隊の運用のための資格取得にかかる費用などについても、全額国費負担とすること。

⑤全国の消防本部における特殊勤務手当等の支給状況について調査し、現場実態を踏まえ、業務の複雑・多様化に柔軟に対応するよう助言すること。

要望書に対する総務省消防庁からの回答を得るだけに留まらず、単協からの消防職員委員会の結果を踏まえた具体的な事例を踏まえ、意見交換し、今後の対応につながったことで、一層意義のある活動になった。

消防職場の課題は、地域別、多種多様であることから、今後も全国の会員からの意見を反映させ、要望していく。