定期協議に基づく「消防職員委員会懇談会」が設置されたのを受け、全消協・自治労は今後の消防職員の団結権問題に大きく影響するという認識から，改めて各消防本部における消防職員委員会の的確な実態把握が必要との立場で、共同作業として全消防本部を対象に04年12月～05年1月にかけて調査に取り組み、その集約結果に基づく実態を反映していくこととした。実態調査の最終集約は、883消防本部のうち回収数548（62.1％）で「協議会組織あり146」「協議会なし402」の内訳となった。