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ILO議長集約にかかる定期協議(第11回)

6月26日(月)、16時30分から、自治労会館において、第11回ILO議長集約にかかる定期協議を行った。

 

 

はじめに、全消協からコロナ禍における救急体制の実態調査の結果について説明した。
①多数の救急要請により、救急体制が逼迫し、救急車が不足していた実態
②総務省消防庁が調査している救急搬送困難事案について、調査対象の52消防本部以外においても、救急搬送困難事案が発生し、緊急度の高い救急事案への対応遅れなどが起こっていた実態
③大半の消防職場において救急体制の強化などの対策が計画されていない現状
以上について、調査結果を元に説明した。
その後、総務省消防庁から、コロナ禍の総務省消防庁の取り組みや厚生労働省との連携についての説明を受けた。
全消協からは、令和4年は過去最多の救急出動件数となり、現場到着時間は平均9分台となっているなど、#7119などの取り組みの効果が目に見えて表れているとは言い難く、消防力の整備指針は現場の実状と乖離しているのではないかと意見提起をしている。


 

また、コロナワクチン接種に関係するハラスメント事案の発生や医療従事者への差別など、消防を取り巻く課題が多くあることを共有した。今後も継続的に定期協議を重ねていく。