各種報告

2021年度全消協単協代表者会議

単協代表者会議

日頃のご健闘、さらには現場において新型コロナウイルス感染症への対応に尽力されていることに敬意を表します。

さて、全消協は第45回定期総会(WEB)を補完するため、単協代表者会議を開催しました。新型コロナウイルス感染症の感染防止の観点を踏まえ、WEB会議(ZOOMを使用)として単協代表者が参加しました。

 

【会議内容】

2021年8月3日(火)

・主催者あいさつ  村上 直樹 全消協会長

・第45回定期総会の開催方法と検討経過

竹内 洋司 全消協事務局長

・2021年度活動経過

竹内事務局長、長谷川 亜純 女性連絡会代表、永楽 勝久 ユース部代表

・2021年度会計決算報告

竹内 洋司 全消協事務局長

・【第1号議案】2022-2023年度活動方針(案)

須藤 洋典 全消協副会長

・【第2号議案】2022年度予算(案)

田立 理 全消協事務局次長

 

≪第 45 回定期総会全般に関する事項≫

1.新型コロナウイルス感染症の状況
新型コロナウイルス感染症(以下、新型コロナ)の感染拡大は止まらず、変異株による感染者の増加も相俟って、7月 12 日からは東京都に4回目の緊急事態宣言が発令されるなど、第5波とも言われる状況となっており、今後さらなる感染者の増加が懸念され、事態の収束とは程遠い状況となっています。

2.第 45 回定期総会の開催方法
(1)開催日
2021 年9月 10 日(金)とします。
(2)開催地
県外(管轄外)移動自粛の可能性も踏まえ、山口県山口市への参集を回避し、各県ごとに、①会議室および資器材が使用可の県は県本部に参集(隣接県との調整による合同参集は可)、②県本部が使用不可の県はホテル等を事務局が中心に調整・確保し参集、➂いずれの参集も不可の場合は Zoom でのウェブ参加、とします。
(3)出席要請者
①参加者関係
・代議員⇒各県会場への参集もしくはウェブ
・傍聴者⇒YouTube での視聴(参集は不可)
②役員関係
・四役⇒1ヶ所参集(場所未定)
・幹事⇒選出県への参集を基本(女性連絡会およびユース部幹事を含む)
・会計監査⇒各県会場への参集もしくはウェブ
・総会議長⇒四役と同様を基本
・役員選挙委員⇒委員長のみ四役と同様を基本、委員は幹事と同様を基本
・新役員⇒各県会場への参集を基本

3.第 45 回定期総会の議案等にかかる事項
(1)議案の提案および質疑の受付
単協代表者会議において、以下の通り報告事項の一部と議案を提案した上で、発文によって質疑の事前受付を行います。なお、提案資料については校正中であり一部未定稿もあることをご了承ください。
・2021 年度活動経過報告
・2021 年度会計決算報告
・【第1号議案】2022-2023 年度の活動方針(案)
・【第2号議案】2022 年度予算(案)
(2)出席代議員の確認および議案の採決方法
従来の全員参集ではなくハイブリッド方式での開催となることから、出席代議員の確認および議案の採決方法については、「電子投票システム」を使用し対応することを想定しています。
詳細については、総会議長との協議に基づき後日お知らせいたします。

(3)役員選出の実施方法
第 45 回定期総会では役員選出を実施します。実施方法および当日の投票については役員選挙委員との協議に基づき後日お知らせいたしますが、議案と同様に投票は「電子投票システム」を使用し対応することを想定しています。

4.定期総会当日までの各種スケジュール(概要)
8月3日(火):単協代表者会議「議案の事前提案等」
8月4日(水):発文その2「事前質問の受付開始」
8月4日(水):事前配布資料の送付開始(各単協宛)
8月 23 日(月):事前質問の締め切り
8月 27 日(金):各単協の参加方法確定
8月 31 日(火):発文その3「質疑・答弁一覧の配布」
8月 31 日(火):総会議案書、代議員票を送付(各単協宛)

全消協幹事会としては、昨年の第 44 回定期総会が書面審議であったことも踏まえ、可能な限り参集での開催を追求するとともに、新型コロナの感染状況に注視しつつ様々な開催方法を模索してきました。
さらに、2021 年2月に開催した第6回幹事会以降、自治労定期大会の開催地(従来の全消協定期総会について、基本年(奇数年)は自治労定期大会の事前会議の位置づけで開催しており、今年度がそれに該当します)や組織強化・拡大の観点から、開催場所を「山口県山口市」に決定し、新型コロナの感染動向にも注視しつつ、

①9月上旬に開催する

②開催方法については、完全参集を基本にハイブリッド方式(参集・ウェブの併用)も模索する

➂いずれの開催方法にあってもガイドラインを遵守する

ことを基本的に検討してきました。
さらに、その後の感染拡大を受け、開催方法についてさらに協議を継続するとともに

④議案採決および役員投票の方法

⑤参加人数(代議員・傍聴者)の参集可否

⑥事前配布資料の取り扱い

⑦総会の開催形式についての周知方法

についても検討を重ねてきました。

特に、この間、「全消協諸集会の取り扱いに関する基本的考え方」として、①主催集会に関連して感染者が発生した場合の社会的影響、消防職員の要員確保や感染防止の観点からの対応の必要性などについて、十分に配慮することが重要 ②仮に感染者が出た場合、その方のみならず、ご家族や職場の仲間へも影響を及ぼす、➂日本の消防職員の代表たる組織として、責任ある対応をとることが必要不可欠、である旨をお示ししてきたところです。
この考え方を踏襲し、新型コロナの状況にも留意しつつ多面的に検討した結果、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発令の有無、さらには参集者のワクチン接種状況に関わらず、感染者が減少傾向とはなっていない中で、コロナ対応の重要な職種である消防職員が一堂に会すことや移動のリスクを考慮し、上記の内容で第 45 回定期総会を開催することを決定いたしましたので、ご了承ください。

引き続き、全消協組織がより強固なものとなり活動を推進していけるよう、取り組みを強化していきます。皆様の、ご支援ご協力をお願いいたします!