2022年１月13日、総務省消防庁に対し、「消防行政の充実強化に関する要望書」を提出した。

例年、消防庁からは消防・救急課長、課長補佐らが出席しているが、今年については協力議員の連携もあり、内藤尚志消防庁長官が応じた。全消協からは須藤洋典会長以下、四役が出席し、自治労からは青木総合組織局長、自治労消防政策議員懇談会より逢坂誠二議員、吉田ただとも議員、岸まきこ議員も同席した。

冒頭、内藤尚志消防庁長官と要望書を手交し、逢坂議員、青木総合局長、須藤洋典会長があいさつした後、各四役より、消防職員の現場実態ならびに生の声を内藤長官へ伝えた。

要望書の内容は、

1. 消防行政の充実と労働安全衛生体制の構築について
2. 新型コロナウイルス感染症対策について
3. 緊急消防援助活動等について
4. 働きやすい職場環境の整備について
5. 広域化について
6. その他労働条件に関する事項について
7. 消防職員との協議の継続・推進について

の７項目となっており、四役からは、文書内で伝えきれない消防職場における課題を訴えた。

さらに、コロナ禍における搬送困難事例、カスタマーハラスメントについて、定年延長についてなど、近年の現状に即した意見交換を実施することができた。最後に、今後も定期的な意見交換ならびに協議の場を持つことを確認し行動を終えた。

消防庁への要請行動は、基本的には年に二度しか機会のない大切な取り組みであり、「全消協」という組織に結集した全国の会員の意見を、政府に直接届ける事ができる、大変意義のある活動である。