2024年７月11日（木）、総務省消防庁に対し、2024年度第２回目となる「消防行政の充実強化に関する要望書」を提出した。

はじめに、池田消防庁長官への挨拶および全消協活動についての説明を行った。

要請行動には、消防庁からは畑山消防・救急課長、箕打消防・救急課長補佐、小川消防・救急課係長、佐藤消防・救急課総務事務官、鈴木広域応援室理事官、金子救急企画室課長補佐、浅野目総務課総務事務官が出席、全消協からは四役が出席した。

畑山消防・救急課長と要望書を交わし、消防職員の現状について訴えた。

要望書の内容は次の７項目

①消防行政の充実と労働安全衛生体制の構築について

②救急業務等について

③緊急消防援助活動等について

④働きやすい職場環境の整備について

⑤広域化について

⑥その他労働条件に関する事項について

⑦消防職員との協議の継続・推進について

うち、重点５項目

①消防職場の働き方の改善にむけ、休憩・仮眠時間を含めすべての時間を拘束時間＝労働時間とする対応や救急出動件数の大幅な増加等を踏まえた人員の確保など、必要な対策を講じること。

②新型コロナウイルス感染症に限らず、今後感染症等が流行した場合の消防職員へのワクチンの優先接種体制の確保など、安全衛生、危機管理の観点から必要な対応をはかること。

③全国の消防本部の緊急消防援助隊の災害派遣手当等の支給に関する条例等の整備状況について調査をすること。調査結果を踏まえ、都道府県知事および自治体首長、各消防本部に対し、緊急消防援助隊員の出動手当や旅費、日当等で格差が生じることのないよう助言すること。

④野営時のテントなど、様々な季節および環境に対応できる装備を充実させること。また、災害現場におけるトイレ等の設置について、今回の能登半島地震の課題を抽出し、改善に向けて取り組むこと。

⑤深刻なハラスメント行為により、離職や自ら命を絶つ事案も継続して発生している。総務省消防庁のハラスメント相談窓口だけでは、十分に機能していないため、ハラスメント撲滅にむけ、より一層踏み込んだ施策を講じること。

要望書に対する総務省消防庁からの回答を得るだけに留まらず、大半の時間を意見交換としたことで、「全消協」に結集した全国の会員の意見を政府に直接届け、互いの理解を深める意義のある活動になった。

なお、今回の要望内容は、５月に開催された全消協第52回全国消防職員研究集会の分科会において、協議された内容を取り入れ、要望することとなった。消防職場の課題は、地域別、多種多様であることから、今後も全国の会員からの意見を反映させ、要望していく。