創設の趣旨

日本では長らく「女性の役割は家庭を守ることにある」といった考え方のもと、女性の社会進出の機会は限られてきました。近年になり、男女雇用機会均等法などの法律が内容的に不十分ながらも制定され、ようやく女性の社会進出が盛んになってきました。しかし、柳澤厚生労働大臣による「女性は子どもを生む機械」発言に象徴されるように、女性が社会で働くことに対する偏見はまだまだ強いものがあります。また、国連が発表している「ジェンダーエンパワーメント指数」を見ても明らかなように、日本は女性の力を十分に生かせておらず、このことは社会にとって大きな損失であると言えます。 公務員職場においては、労働組合などの強い働きかけもあり、国家公務員一種試験における女性の採用者が30％を超えるなどの一定の成果が出ている職場もあります。しかし、消防職場においては全職員に対する女性の比率はわずか1.89％でしかなく、残念ながら女性の進出が遅れている職場だと言わざるをえません。また、全消協の組織内でも女性の会員数は87人にとどまっています。 これからはさらに女性の社会進出が進みます。消防職場でも、他に比べて女性の進出が遅れているとはいえ、決して例外ではありません。現在の女性会員や職員のためはもちろん、これから採用される女性職員のためにも、全消協は今まで以上に女性の意見に耳をかたむけ、それを反映していくことが可能な組織作りを進めていく必要があります。そして、男女ともに働きやすい職場を作っていかなければなりません。しかし、現在の消防職場、全消協では人数のうえからも女性が声を上げるのが難しく、出された意見も消防当局、全消協執行部まで届きづらいといった現状があります。 そのため、それら課題の解決に向け、第31回定期総会において全消協女性連絡会を創設し、新たな取り組みの第一歩としていきます。