３月13日（月）、ILO議長集約にかかる定期協議が総務省にて開催された。
消防が警察同視とされる考え方について協議を行うとともに、消防の24時間勤務の課題について、現場の実情を踏まえ説明し、意見交換を行った。

消防業務は昭和23年３月７日、消防組織法の施行により、警察から完全に分離した。
その後、救急業務の開始や多発する自然災害、感染症への対応など、約80年前の消防の目的からは大きく変わっている。

現状、消防職員は休憩時間の自由利用の原則が制限されており、一斉付与の原則や途中付与の原則が確保できないと言った、十分な休憩が取れない中で、増加する救急出動や複雑多様化する火災や自然災害等への対応が求められている。そして、疲労が積み重なり判断力の低下を招くと、人命にかかわる事故が発生するおそれがあるという状況と常に隣合わせである。

更に、消防職場で現場に出動する多くの隊が24時間勤務であるが、産休育休の取得後の働き方や定年年齢の引上げを始めとして、多くの課題を抱えており、多様な世代が働き続けられるような職場環境の整備について検討する必要がある。

全消協では、市民サービスの向上および職場環境の改善に向けて、機会を捉え、多方面への働きかけを継続していく。