2022年度第50回研究集会が５月13日（金）、14日（土）の２日間の日程で開催された。１日目は２年ぶりとなる参集形式とし、自治労会館にて参加者47名で、２日目は１日目と同内容で、ウェブ形式で、参加者94名での開催となった。

冒頭、須藤洋典会長が主催者を代表してあいさつを行い、研究集会の意義は、現在、職場でどのような問題が起きているかを把握し、これからどのような問題が起きそうかを予測し、どのように対応していくかの準備をすることであるとの話があった。

その後、上田市消防職員協議会および新見市消防職員協議会が単協活動事例発表を行った。

上田市消防職員協議会は、「組織率向上と協議会の存続」と題して、協議会発足当時の様子を知る会員が退職し、当時の苦労を知る者はおらず、今では、管理職の多くが協議会経験者であるため、理不尽な勤務条件を提示されることも見受けられない。更には、会費納入の直接的な見返りや、目に見える協議会入会の利点・利益を求める声が多く出始め、次世代を担う30代、40代の大会が継続的に見受けられている状況がある。そこで、助成金支給規定を設けるなどし、協議会に入会するメリットをまずは福利厚生面から実施することにしたと発表があった。

新見市消防職員協議会は、「新見市消防職員協議会の活動について」と題して、2014年に結成された当時の職場環境から、現在に至るまでの取り組みが紹介された。職員作りを一番の根幹にしなければ、市民サービスは確実に低下するため、良い街を作るためには、安心して働ける環境の整備が必要である。日本全国の消防職員が「消防士って最高！」、「同じ職場で働こう！」と、自信を持って言える職場環境を目指して、取り組みを進めるべきであると発表があった。

名城大学人間学部畑中美穂教授から「新型コロナ流行下の救急活動に関する調査2021」のご講演を頂いた。この調査については、2020年８月　（第２波）および、2021年10月（第５波直後）の２度、全消協としても協力している。

第２波期では、資機材の不足や感染に対する不安が挙げられていたが、第５波期直後では、感染者が増加したことにより、搬送困難事例の増加に伴う負担の声が多く挙げられ、第２波期よりも救急活動に関わる不安やストレスが増大していることが報告された。提言として、①感染防護資機材の改良・充実、②病院選定と搬送に係る負担の解消、③感染危険手当の更なる充実、④PCR検査とワクチンの優先接種、⑤救急活動に携わる消防職員の立場の向上（一般市民にも救急活動に理解を）の５点が挙げられた。

グループワークは、全消協幹事が各グループの進行を務め、①協議会活動の課題と対策、②定年引上げに伴う消防職場の課題と対策の２つの課題について議論し、参加者は学習を深めた。

協議会がない頃の環境を知らない世代が増えるとともに、職場環境が改善されたことで、現状に満足し、協議会の必要性を自ら感じることが難しくなってきた。協議会の魅力や活動の必要性を理解してもらう場を設けることが必要である。

定年引上げについては、消防本部の規模や、年齢構成によって、課題は様々である。定年引上げが実施される前の今だからこそ、より健康で豊かな職場環境を作っていくため、労働者である私たちが団結し、消防職場における今後の働き方を研究し、声を上げていかなければならない。

本研修会開催にあたって、新型コロナウイルス感染症感染防止の観点から、参集人数を絞り、翌日にウェブ開催をするという新たな取り組みを行った。今後も、会員がより参加しやすい開催方法を模索したい。