2022年１月11日、ILO議長集約に係る定期協議（第７回）が総務省消防庁会議室で行われた。自治労本部より森本総合労働局長、青木総合組織局長、八巻労働条件局長が参加し、全消協からは佐藤副会長、田立事務局長、竹内特別幹事、オブザーバーとして川北事務局次長が参加、総務省消防庁からは、加藤公務員課長、原田公務員課長補佐、門前消防・救急課課長、高荒消防・救急課長補佐が参加した。

協議は、①消防における再任用制度の施行状況について　②消防職員委員会制度の運用見直しの状況について、の２つをメインとし、議論が行われた。そのほか、団結権の必要性を訴えるテーマとして、③消防職員の医療従事者としての側面について、と題し消防庁へ新たに提起したのち、意見交換を行った。

①については、今後実施される定年引き上げにも触れており、公務員課長からは「『消防職は加齢困難職種である』との見解は昔も今も変わっていない」との考えが示された。政府の考える消防職場の定年引き上げ以降の働き方と、現場である消防本部の実態との乖離についても議論を深め、政府内での課題意識を改めて考え直してもらうきっかけを作ることができた。

②に関しては、告示改正はしたものの現状改善がみられないことを伝え、団結権を含めた労働基本権の代償措置にはならないと、自治労・全消協より強く主張した。今後、総務省消防庁が実施する『消防職員委員会についての調査』も告示改正の効果を検証できる内容にするよう、要望を伝えた。

③については、厚生労働省の通知により示された「ワクチン接種順位が上位に位置づけられる医療従事者等の範囲」に救急隊員が含まれていることや、ワクチンの打ち手として救急救命士が活用されていることから、より医療従事者としての側面が強くなっていることを訴え、『消防は警察とみなされる』という日本政府見解と、実態の乖離について問題提起した。

この定期協議については、新型コロナウイルスの影響により、一時停滞していたが、今回約一年ぶりに再開することができた。消防職員への団結権付与の必要性について、現場の意見を交え、総務省消防庁へ直接訴えることができるこの機会を今後も継続し、政府に対し消防職場の現状を伝え続けていきたい。